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名称
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<2022年募集>7/15~応募受付開始
内容
組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からのご応募をお待ちしております。
 
 助成対象団体:
「海外助成」:
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、
または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」:
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
 
助成対象事業:
第三者(※1)の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、
2つのコースを設けています。
 
・組織診断からはじめるコース(※2)
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化
計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に
取り組むコース
 
・組織基盤強化コース(※2)
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に
基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
 
※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営
の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能。いずれも継続助成の選考があります。
 
助成事業期間:
「組織診断からはじめるコース」:2023年1月1日~8月31日(8カ月)
「組織基盤強化コース」:2023年1月1日~12月31日(1年間)
 
<ご参考>
サポートファンドのウェブページでは、組織基盤強化に取り組んだ団体様の事例も掲載しております。
お時間ございましたらぜひご覧ください。
助成金額
「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円
「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円
※助成総額(「2022年新規募集分」「継続助成」合計):
海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
申込期限
2022年7月31日(日)※必着
お問合せ
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs 総合事務局(担当:細村)
URL
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html

 


名称
6回 日本女性学習財団 未来大賞
内容
趣旨:
テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に 向けて、次への一歩を踏みだしたい/踏みだした人(踏みだす人を支援する人・グル ープも可)の思いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
 
◇レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPO およびNGO 活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。 
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
 
応募資格:趣旨に関心をもつ個人及びグループ(性別・国籍を問わず)
表賞  
大賞 1篇 奨励金 10万円
申込期限
2022年8月31日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人日本女性学習財団 第6回未来大賞係
URL https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2022.html

 


名称
2023年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
内容
重い病気により、学びに課題を抱える子どもたちの支援活動に取り組んでいらっしゃる全国の団体様に、お役に立てていただきたい助成となっております。
 
助成対象事業:
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考 にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。 
 
助成対象団体:
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
 
助成対象となる活動期間:2023年4月1日から2024年3月31日まで
 
【オンライン説明会】
本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。
ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。
日時:2022年7月20日(水)
・1回目:12:00~13:00 2回目:19:00~20:00
※各回とも同じ内容になります。
内容:
・助成プログラムの紹介
・申請書の書き方のポイント
・伴走支援について
・質疑応答
申込方法:Peatixにてお申し込みください。
 
【個別相談会】※自団体の活動が対象になるか気になる方向け
・8月1日(月)~8月10日(水)
・8月22日(月)~8月26日(金) 
※10~17時(土日祝除く)
※オンライン(Zoom)にて実施
※個別相談会へは、説明会への参加、あるいは動画の確認を済ませたうえでご参加ください。
助成金額
1,000万円程度(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
申込期限 2022年8月31日(水)※必着
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金 事務局(担当:宇野)
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 


名称
コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト
内容
本助成事業は、令和4年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」に基づき、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うため、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する ひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等(以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。)を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。)を公募するものです。
 
本プロジェクトへの応募に関しては、必ず下記の2つの要領をよくお読みの上、要件等をご確認ください。
一人でも多くの子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援において、皆さまとご一緒できればと存じます。私たちも中間支援法人としてサポートを行ってまいります。皆さまのご応募をお待ちしております。
 
対象となる団体・条件:
(1)主として「ひとり親家庭等の子ども等」に対する支援事業を行っている団体であること。
(2)子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等を1年以上実施している活動実績を有していること。
(3)子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(5)厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(6)法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が50人以上で、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
(7)金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
 
※上記、すべての条件を満たすこと。
 
事業実施期間:2022年7月1日(金)~2022 年9月30日(金)
 
【説明会】2022年7月11日(月)13時〜14時(オンライン)※終了
本事業の説明会を開催致します。公募をご検討されている場合は必ずご参加ください。
万一難しい場合、ご希望に応じて当日の動画をお送りいたします。ご連絡ください。
助成金額
1団体当たり250万円(上限額)
申込期限
2022年7月15日(金)※17時まで
お問合せ
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
URL https://www.single-mama.com/topics/foodsupport_korosho_r4/

 


 

名称
令和4年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)」企画提案募集
内容
岩手県では、復興・被災者支援をはじめ社会課題の解決に取り組む県内NPO等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
 
●事業内容:NPO等による復興支援事業(交流会事業)業務
(1)県内NPO等と県内企業の交流会(岩手交流会)
(2)県内NPO等と県外企業等の交流会(マッチング交流会)
事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
 
●委託期間:
2022年9月上旬から2023年3月13日まで
 
参加資格:
「公募型プロポーザル実施要領」のとおり。
委託費
上限額 3,871千円(税込)
締切期限
2022年7月19日(火)
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1057598.html

 


いわて被災者支援センター様より、下記、研修会のご案内です。

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令和4年度第1回被災者支援担当者研修会開催のお知らせ
 東日本大震災津波の被災者支援の一環として、経済面及び生活面の課題を抱える被災 者に対する伴走型支援についての理解を深め、必要なスキルの習得を図るため、市町 村職員及び市町村社会福祉協議会相談員などを対象とした研修会を開催します。

1.日時 令和4年7月26日火曜日 13時から16時まで

2.場所 釜石地区合同庁舎4階大会議室(釜石市新町6-50)

3.対象 県内市町村職員、市町村社会福祉協議会相談員など

4.定員 50名

5.内容 ・いわて被災者支援センターの取組と相談事例について(60分)
 講師:いわて被災者支援センター長 山屋 理恵氏
    ・(仮)被災者の生活再建に役立つ生活設計アドバイザーの活用(105分)
 講師:岩手県被災者生活設計アドバイザー(注) 戸田 節子氏

注)岩手県被災者生活設計アドバイザー:被災者の生活設計の相談に対応するため、県が委嘱している、被災者 に対する相談対応の経験を有するファイナンシャル・プランナー 注)詳細は、別添開催要領をご覧ください。

6.申込先 令和4年7月19日(火曜)までに、いわて被災者支援センター(サブセンター)あて メールまたはファクスにてお申込みください。
メール:info@sumaiansin.net
ファクス:019-601-7641

詳細はこちらから(岩手県ホームページ)→
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/soudan/1057398.html


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開催要項


名称
第16回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
募集期間
2022年7月11日(月)~2021年9月9日(金)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


名称
第16回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
内容
趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募可)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度 /年間100万円(上限)を2年間まで支給
(助成期間は2023年4月から2025年3月までの2年間を予定)
募集期間
2022年7月11日(月)~2022年9月9日(金)※必着
お問合せ 住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

 


2022(令和4)年6月24日(金)いわて連携復興センター会議室にて
「特定非営利活動法人いわて連携復興センター 令和4年度 通常総会」を開催しました。

正会員数の定足数を越え、総会は成立しました。

総会では、令和3年度事業報告書及び決算報告書承認に関する報告と、
令和4年度事業計画並びに活動予算(案)が審議され、活発な議論の後全員賛成で可決されました。
審議終了後は、事業報告者以外のスタッフからもひと言づつ挨拶を行いました。
尚、今年度の役員変更はございません。

この1年間事業を無事推進できたことに対し、関係各位のご指導、ご協力に厚く御礼を申し上げます。


社会福祉法人大槌社会福祉協議会ボランティアセンター様からのご案内です。

あなたの力を地域のために
環境整備活動ボランティア大募集!!

毎年、大槌学園4年生をはじめ町民の皆さんが植樹を行ってきた「平成の杜」。
苗木が成長するまで、定期的な草取り作業が必要となります。
みなさんのご協力をお願いします。
 
活動日時: 
①7月23日(土)午前10時~12時
②10月15日(土)午前10時~12時
※雨天中止:活動日の朝にご連絡します。
※当日の天候や作業状況により、作業時間を変更する場合があります。
 
活動場所:平成の杜 岩手県上閉伊郡大槌町の大槌浄化センター敷地 ※マスト裏 
 
募集人数:30名 ※どなたでも参加できます。
 
◆当日は、軍手、長ぐつ、タオル、飲み物、汚れてもよい服装でお越しください。
 
お問合せ先:社会福祉法人大槌町社会福祉協議会ボランティアセンター
TEL 0193-41-1511 受付時間 8:30~17:15
※土・日・祝日はお休みです。
※保険加入手続きのため、活動の3日前までにお願いします。
 
主催:大槌町NPO・ボランティア団体連絡協議会
 
共催:大槌町
 
協力:横浜ゴム株式会社/社会福祉法人大槌町社会福祉協議会ボランティアセンター

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チラシ


 

名称
令和4年度NPO等による復興支援事業費補助事業(一般枠)の二次募集について
内容
県では、標記事業により地域課題解決の取組を行うNPO等への活動費助成を行うこととし、以下のとおり募集します。 
 
趣旨:
県内各地の様々な地域課題を解決するための取組において、行政では手の届きにくいきめ細かな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等への事業費補助を行います。
 
応募資格:
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)
のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア.補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ.県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
(2)(1)の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
 
補助対象事業:
令和4年9月中旬以降に開始する次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業
(1)地方自治体との協働:従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
(2)中間支援団体による支援中間支援:NPO等が他の団体を支援するための事業
(3)企業との連携:企業のCSR活動と連携する事業 
補助金額
上限額は800千円
申込期間
2022年8月1日(月)※17時必着
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1057528.html

 


名称
2022年度助成金給付先の公募(第2期)
内容
助成金寄付者が、公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対してその活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付、及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。
 
対象団体:
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援 する団体とします。ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
 
対象となる活動:
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
助成金額
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。 
申込期限
第1期:2022年5月31日(火)※終了
第2期:2022年8月31日(水)
第3期:2022年11月30日(水)
お問合せ 一般社団法人芳心会 事務局
URL https://houshin-kai.or.jp/offering/

 


名称
「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第4回(2022年度)募集
内容
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
地域・環境・経済状況にかかわらず、子どもたちが音楽に触れることのできる社会を目指し、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動を支援する基金を2019年に設立いたしました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してま いります。
これまでに、部活動のない地域や非都市部における吹奏楽団・ジュニアオーケストラの運営や演奏会の実施、病児・障害児を対象とした楽器体験、音楽を通して子どもたちと高齢者が交流する場の提供のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を支援し、延べ68の団体に対して計38,050,143円の助成を行いました。
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組まれてる関係各位に、ご高覧・ご周知をいただけますと幸いです。
 
助成対象:
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
(営利団体および営利性の高い活動を行っている団体の活動は対象となりません)
 
助成対象期間:2023年4月1 日(土)~2024年3月31日(日)
・ 原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合が あります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
・ 新型ウイルス等の感染症・疫病の流行等により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実 施ができないときは、1年を限度として助成対象期間の延長を認める場合があります。
助成金額
1団体につき10万円~300万円/年度
申込期限
2022年8月1日(月)※17:00必着
お問合せ
公益財団法人ソニー音楽財団  子ども音楽基金 係
URL https://www.smf.or.jp/kok/

 


名称
2022年度福祉助成
内容
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
 
助成対象:
対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等 ※
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
 
申請資格:
対象(1): NPO 法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2): 非営利団体で、実務者(NPO 法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。
 
助成期間:助成金交付日~2023年12月31日 
※支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金額
総額800万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。
募集期間 2021年7月1日(木)~8月31日(火)※17:00まで(Web申請のみ)
お問合せ
公益財団法人前川報恩会
URL https://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_youkou_2022.html

 


名称
2022年度地域振興助成
内容
助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動  
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
 
申請資格:
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
 
助成期間:助成金交付日~2023年12月31日 
※支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金額
総額300万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。
募集期間 2021年7月1日(木)~8月31日(火)※17:00まで(Web申請のみ)
お問合せ
公益財団法人前川報恩会
URL https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_2022.html

 


 

名称 赤い羽根 ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第5回公募
内容
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
 
助成対象活動(事業):
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動    例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動   例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、
             社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動    例:居住支援など
・学習支援活動    例:対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動    例:生活必需品の提供など
・食支援活動     例:フードパントリー/バンク 
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動    例:活動する団体の場づくり/課題把握
・その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)
 
助成対象団体:
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
助成金額
1団体あたりの助成上限は300万円。
※第5回助成総額は6,000万円を予定。
申込期限
2022年7月25日(月)※23:59必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/27969/ 

 


名称
「令和4年度若者文化振興事業」募集について
内容
若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
令和4年度も、県の公表内容や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなど、最新の情報を確認のうえ、新型コロナウイルス感染防止策を講じたうえで実施する必要があります。
 
補助対象事業:
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
対象団体:
(1)交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
(2)以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
補助金額
100万円(上限額)
※入場料等収入がある場合、80万円(上限額)
補助予定件数:2件
申込期限
2022年7月8日(金)
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1056881.html

 


名称
令和4年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集(二次募集)について
内容
趣旨:
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
応募可能団体:
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
 
補助対象事業:
「一般事業」と「特別事業」があること。(詳細については、募集要項参照)
 なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
補助金額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。(一般事業)
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。(特別事業)
申込期限 2022年7月28日(木)※17時まで必着
お問合せ 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1057381.html
 

【概要】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。
活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウム行っております。この度、その第3弾を、胆振東部地震をはじめとする海溝地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。胆振東部地震では、北海道特有の高気密住宅がゆえに必然的に損壊判定が小さくなり、住宅修繕費が足りない世帯が多くありました。このような地域特有の環境や仕組みに対してどのような制度が必要なのか。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた皆さんと、岩手県盛岡市を拠点に活動する日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の吉江暢洋弁護士を交え、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。

【日時】
令和4年7月23日(土)10:00-12:00 (開場:9:50)
来場+オンライン(Zoom) ハイブリッド開催

【会場】
北海道立道民活動センター [かでる2.7]大会議室
(札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル)
※オンラインへお申込いただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。

【定員】
来場50名 オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。

【参加費】
無料

【申込期限】
令和4年7月20日(水)

【申込方法】
下記入力フォームもしくは裏面の申込用紙にご記入下さい
https://forms.gle/BzHbKNkToHopbSJm6

【内容】
・311変える会からの提案と活動報告 
  大阪公立大学准教授 菅野 拓
・北海道の支援現場から
  一般社団法人Wellbe Design 篠原 辰二さん
  元北海道NPO被災者支援ネット/NPO法人北海道NPOサポートセンター 金栄 知子さん
  北の国災害サポートチーム 定森 光さん
・法律家からの視点から
  日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長 吉江 暢洋さん ※オンライン参加
・パネルディスカッション(今後必要な支援制度及び法改正について)
  篠原氏×金栄氏×定森氏×吉江氏×阿部 知幸(311変える会代表) コーディネーター 菅野 拓

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会 

【協力】
北の国災害サポートチーム


本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。


ファイルイメージ

北海道シンポチラシ


名称
年度内募集(2022年度)
内容
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
 
対象となる事業:
(1)災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
(2)(1)の他、2022年度内に実施する必要性が認められる事業
 
対象となる事業者:
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
 
事業の実施期間2022年4月1日以降に開始し、2023年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率:原則として80%以内とします。
申込期限
2022年3月から2023年3月まで随時受け付けます。
お問合せ
公益財団法人日本財団コールセンター(総合案内)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year

 


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