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パナソニックホールディングス株式会社様、特定非営利活動法人日本NPOセンター主催の研修のご案内です。

NPO/NGOが活き活きとしなやかに活動するために、支援者の組織基盤強化に伴走する能力強化も欠かせません。
団体内のコミュニケーション、人材育成、組織文化の可視化、活動の中期展望、持続可能な財政…組織運営上の「課題」をもつ団体に、支援者はどう寄り添えるでしょうか。

この研修は、組織基盤を強化しようとするNPOに伴走し、ともに考え、ときに新しい視点を提供し、一歩踏み出す行動を後押しする「組織基盤強化の伴走支援」ができる力をのばすことを目的としています。特にその中でも、支援の基本となる「組織をみて課題を整理する力(組織診断)」に焦点をあてます。

基礎編では、「組織基盤強化のための組織診断」「組織診断のための情報収集」にフォーカスしたオンラインセミナーを開催します。
実践編では、実際にNPOの活動現場に赴き、組織課題を探るインタビューを実施。
グループワークを通じて参加者、経験豊富な講師・チューターとともに、組織課題を深掘りして整理する視点を磨きます。

「基礎編のみ」もしくは「基礎編+実践編」を選んでご参加ください。
NPO/NGOを支える力を強化したい皆様のご参加を、お待ちしています。

●開催日時:
・基礎編(全2回/オンライン)
7月26日(金) 13:30~17:00 基礎レクチャー(1)
8月09日(金) 13:30~16:00 基礎レクチャー(2)

・実践編(全4回/京都市内での集合研修+オンライン)
9月07日(土)13:00~08日(日)16:00 実践ワーク(1)(京都市内でのフィールドワークと集合研修)
9月13日(金) 09:30~12:00      実践ワーク(2)「組織課題の見立てを整理する」
9月20日(金)13:30~17:00      「事例における組織課題の見立てを共有する」
*基礎編のみの参加も可能です
*毎回、基礎編を含めて事前宿題がございます。
*毎回、終了後に任意参加の交流タイムがあります。

●形式:
・基礎編:オンライン(Zoom)
・実践編:集合研修(1泊2日・京都市)+オンライン(Zoom)

●対象:支援力を高めるため、組織診断の視点や技術、伴走支援の姿勢を学びたい方が対象です。
(1)NPO支援センターや分野別ネットワーク組織など、NPO/NGO支援をしている組織に勤務している方
(2)行政や助成財団などでNPOの組織運営に関する相談を受けている方
(3)フリーランスで業務としてNPO支援をしている方
(4)NPO/NGO組織経営の経験のある方
(5)いままでに本研修に参加した受講者
*いずれも概ね3年以上の実務経験者を想定しています。
*ご所属の法人格は問いません。
*ご参加にあたっての事前相談も受けつけております。事務局にお問い合わせください。

●定員:
・基礎編:40名
・実践編:20名

●参加費:
・基礎編:4,000円(税込み)
(日本NPOセンター正会員:3,000円(税込み))
・基礎編+実践編※1:10,000円(税込み)
(日本NPOセンター正会員:7,500円(税込み))
※1 実践編の参加費についての補足
実践編:9月07~08日開催の実践ワーク(1)については参加費と別途、集合研修に必要な費用(食費、宿泊費など)として10,000円程度をいただきます。集合研修場所への交通費や研修内で生じる近距離交通費は参加者負担となります。詳細はお申込みされた皆様へご案内いたしします。

●申込期限:2024年7月16日(火)
申込はこちら
https://jnpoc.doorkeeper.jp/events/173330

詳しくはこちらから!
https://www.jnpoc.ne.jp/1100/news20240517/#kensyunaiyo

●お問合せ:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:三本)


名称
「LUSHチャリティバンク」~草の根団体を支援するチャリティポット~
内容
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
 
助成金申請対象となる活動分野:人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
 
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
(対象規模:5000万円/ 年)
 
参考:LUSH チャリティバンクについて
 
◆参考:ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
 
◆参考:チャリティポット15周年の歩み
 
社会課題に変化を起こす草の根団体に100%寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
 
助成対象団体:
・活動内容が以下の内容に当てはまること
(自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動人権擁護・人道支援・復興支援活動
小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
波及効果があるプロジェクトを行っている団体
非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
 
助成期間:
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。の場合は、プロジェクト完了後(報告書提出後)に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※  審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
助成金額
10万円~200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
応募方法
本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限:2月末日(終了)、4月末日(終了)、6月末日、8月末日、10月末日、12月末日
お問合せ
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
URL https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/

 


名称
令和6年能登半島地震こども食堂応援助成(第三回)第2期
内容
2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成(第三回)」の第2期募集を開始します。
この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。
第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。
 
助成対象事業:
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業
 
コース:
A:被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
B:被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース
 
助成対象団体:
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体
 
助成対象期間:2024年4月1日〜2024年9月30日
助成金額
A:上限100万円/1団体あたり、助成総額1,500万円
B:上限30万円/1団体あたり、助成総額200万円
申込期限
第1期:2024年5月7日(火)※ 終了
第2期:2024年7月1日(月) ※17:00まで
お問合せ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金 令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
URL https://musubie.org/news/9328/

 


名称
第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
内容
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
 
対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
 
対象となる事業:
福祉事業(※)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/改修・増築等/外構工事)
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

 
助成対象期間:2025年3月(助成契約締結後)~2026年3月31日
助成金額
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80%
・助成件数(目安):10事業程度
申込期限
2024年9月4日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku

 


名称
塩沼亮潤 大阿闍梨基金 第2回(2024年度)経常助成
内容
困窮家庭の子どもや生活困窮者を支援し、社会課題の解決を目指す非営利団体を応援します
 
助成対象:
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体(非営利法人または任意団体)を支援対象とします。

・困窮家庭の子どもを支援する事業・活動

・生活困窮者(ホームレス、居住困難者)を支援する事業・活動

 

助成対象事業・活動例:
・ひとり親家庭の子どもへの相談・支援・学習支援
・子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
・虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
・雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援
など

 

助成対象期間:助成決定時(2024年8月予定)から2025年7月31日までの間
助成金額
1団体あたり50万円まで、6団体程度(予定)
※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
申込期限
2024年7月3日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0168

 


名称
【IT導入補助金2024】NPO向け寄付決済システム利用料への補助(4次募集)
内容
昨年度に続き、NPOのための寄付決済システム「コングラント」がIT導入補助金2024の認定を受けたITツールとして承認されました!加えて、Salesforce自動連携サービス「コングラント for Salesforce」も対象となっております。
IT導入補助金を活用することで、コストを大幅に抑えてコングラントを導入できます。
申請は全てオンラインで完了するため、複雑な手続きは不要。
また各団体様ごとにコングラントが申請のサポートをさせていただきます。
是非この機会にIT導入補助金2024をご活用ください。
 
対象となるサービス:
コングラントは、オンラインでの寄付決済からデータの管理、領収書の自動送付までをワンストップで行うことができる、総合ファンドレイジングシステムです。
決済手数料は業界最安水準の3.4%、初期費用はかかりません。
常設の寄付のみならず、短期集中型のクラウドファンディングやマンスリーファンディングの募集も可能です。
公式サイト▷https://congrant.com/jp/
 
コングラント for Salesforceは、コングラントで取得した寄付・会費のデータを顧客管理システムSalesforceと連携することで、自動で取り込むことができるサービスです。
これにより、データの取り込みにかかる事務局工数を削減できるだけでなく、寄付があったタイミングで即時にSalesforceにデータが反映されるため、スピーディーなマーケティングにも効果的です。
 
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です!
申請可能
なプラン
■コングラントスタンダードプラン2年分最大50%を補助で  ¥192,000 → ¥96,000
■コングラントライトプラン(2年分)+オリジナル領収書実装オプション
最大50%を補助で  ¥146,000 → ¥73,000
■コングラントスタンダードプラン(1年分or2年分)+オリジナル領収書実装オプション
1年分:最大50%を補助で  ¥146,000 → ¥73,000
2年分:最大50%を補助で  ¥242,000 → ¥121,000
■コングラントスタンダードプラン2年分+コングラントfor Salesforce導入費用
最大50%を補助で ¥1,392,000 →¥696,000
申込期限
4次:2024年6月19日 (水)※17:00
5次:2024年7月19日 (金)※ 17:00
お問合せ コングラント株式会社
URL https://congrant.com/jp/news/20240306.html

 


名称
2024年度助成金
内容
対象となる団体:
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
 
対象となる活動:日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
助成金額
1件当たり100万円を上限
選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
申込期限
前期:2024年6月10日(月)※必着
後期:2024年10月1日(火)~11月15日(金)※必着
お問合せ
一般社団法人白珪社 事務局
URL https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/

 


名称
2024年度 領域Ⅳの助成
内容
あすなろ福祉財団は、障がい者の方々の健康的で明るい社会生活を営めるような指導・育成そして環境づくりのために尽くされ、顕著な功績をあげながら報われる機会の少なかった方々を対象とし、表彰事業を実施します。
 
対象となる功績:
障がい者支援施設において、日々障がい者の方々に寄り添いながら、障がい者の方々が少しでも健康的で明るい社会生活を営めるように指導・育成そして環境づくりに直接貢献した功績を対象とします。
 
表彰対象者:次の各号のいずれにも該当する者を表彰対象者とします。
①障がい者支援施設で活動されている職員である者(雇用形態不問)
②活動している障がい者支援施設の施設長以上から推薦を受けられる者
③推薦をうける施設において、活動期間が2年以上ある者
※留意事項
1施設から応募できる者は3名以内とします。
過去3年間に受賞されている方は、優先順位が下がります。
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
表彰人数
・表彰額
①表彰予定人数:応募状況による
②表彰額:1件10万円
申込期限
2024年7月26日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成金申請係
URL https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

 


名称
第25回 ヤマト福祉財団小倉昌男賞 推薦募集
内容
障がい者の自立支援などで、「この人をぜひ……」と思われる方を奮ってご推薦くださるようお願いいたします。
 当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。
あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。
なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
 
賞の対象:
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
1.給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2.障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3.障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4.障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5.障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
 
募集方法:
賞の候補者は、障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。ただし「他薦」とします。
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
表彰
授賞者数:2名以内
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏(1937年~ 2010年 日本藝術院会員)作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
申込期限
2024年8月31日(土)
お問合せ
公益財団法人ヤマト福祉財団事務局
URL https://www.yamato-fukushi.jp/works/award-recruit.html

 


名称
2024年度 国際交流基金 地球市民賞
内容
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
 
対象団体:公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
 
活動例:
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
 
5つの選考基準:
1.先進性 2.独自性 3.継続性 4.将来性 5.社会に対する影響力
受賞概要
授賞件数:3件以内
授賞内容:正賞(賞状)と副賞(1件200万円)
申込期限
2024年7月26日(金)※当日消印有効
お問合せ
国際交流基金 広報部 地球市民賞担当
URL https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html

 


名称
「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親家庭支援事業助成(第七次募集)
内容
貧困率が50%程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親家庭は、新型コロナ禍後も物価高騰により困窮状態が長期化していると同時に、ひとり親家庭支援団体も長期化する支援のために資金不足等の課題を抱えている。また、ひとり親家庭のニーズがありがながらも、十分な支援が行き届いていなかった分野にも、多面的な支援を行っていく必要がある。
そこで、本助成では全国各地でひとり親家庭を支援する団体に対して助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制づくりを目指す。
 
対象となる団体・条件:
・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。
・活動実績が1年以上の団体。
・政治活動または営利を目的としないこと。
・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)を掲載すること
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。
・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
・助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。
 
助成対象事業:
①ひとり親家庭の多面的な困難の解決事業
・ひとり親家庭対象の相談事業
・ひとり親家庭対象の食料支援事業
・ひとり親家庭対象のカウンセリング事業
・ひとり親家庭対象の親への就労支援事業
・ひとり親家庭の親対象のセミナー事業
・ひとり親家庭対象の見守り支援事業
・ひとり親家庭対象の保育支援事業
・そのほかの目的に合致する支援事業
②ひとり親家庭支援活動における団体の基盤強化事業
③令和6年度能登半島地震におけるひとり親家庭支援活動
 
事業実施期間:2024年8月1日~2025年1月15日
助成金額
1団体:50万円から100万円 総額:1,000万円
申込期限
2024年6月30日(日)
お問合せ
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成申請
URL https://www.single-mama.com/topics/kikin7th/

 


名称
子ども/若者ライフサポートプログラム 第2回助成
内容
<<助成テーマ>>
子ども・若者の「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援
 
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。
本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
 
助成対象となる取り組み:以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。
・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業
・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業
・他団体と積極的に連携して行っている事業
 
助成対象となる団体:下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)
・団体設立後、本プログラムテーマについて、3年以上の活動実績を有していること。
・前年度の支出規模が5,000万円未満であること
・団体の定款(会則)、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
 
助成期間:2024年10月1日から2025年9月30日までの1年間
本プログラムに採択れた事業は、2年目の継続が可能です。
但し、継続事業には再申請が必要で、申請いただいた内容を選考して決定します。
助成金額
1件につき150万~ 300万円(但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする)
申請期限
2024年6月28日(金)※必着
お問合せ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 子ども/若者ライフサポートプログラム事務局
URL https://jnpoc.ne.jp/kw-life-support/2024_boshu/

 


認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より協働実践研修会のご案内です。

第3回 社協が取り組む「地域づくり」と「居場所のチカラ」を考える 協働実践研修会

時代やコロナ禍により社会や地域も変容するなか、それに対応して社協はどのように地域福祉を推進すればよいのでしょう?広がり深まる社会的孤立に、社協はなにをどう取り組めばよいのでしょうか?
本研修会は、このような悩みを抱える社協職員や行政職員が、互いにヒントを見つける機会をつくろうと企画しました。こども食堂は全国 9000 カ所を超える広がりを見せていますが、こども食堂をきっ かけに「居場所のチカラ」が高まり、「地域づくり」の新たな動きにもつながっています。多様な主体と協働していく自主的な実践と力強さもこども食堂の取組のなかに多く見られます。
地域のチカラが社協を動かす。社協が動けば、地域も動く。地域のだれかが動けば、たくさんの人が動き出す。たくさんの人が動けば、きっとすこし、ごきげんなくらしをする人がふえる。それはすこし、地域福祉がすすむ、 ということ。
そんなヒントを分かち合うために、ふるってご参集いただきたくご案内いたします。

●日時:2024年6月21日(金)13:00~17:00
●会場:リアル会場とオンライン配信の併用開催
(東京・福井・滋賀・大阪・奈良・和歌山・島根・大分・鹿児島・沖縄の各地会場とZoom)
●申し込み:事前申込制(先着順)です。以下、フォームよりお申し込みください。
※おひとり様ずつお申込みください。
締切:6月14日(金)
URL: https://forms.gle/evccsQdBCdC6eCWUA
● 参加対象者:社会福祉協議会 役職員・行政職員等
● 参加費:無料
● 定員:東京会場(65 名) 福井会場(30 名) 滋賀会場(30 名) 大阪会場(100 名) 奈良会場(50 名) 和歌山会場(20 名) 島根会場(20 名) 大分会場(25 名) 鹿児島会場(50 名)沖縄会場(50 名)と Zoom

【当日プログラム】
13:00〜13:10 開会にあたって
13:10〜14:40 【話題提供】
「こども食堂における身近な社協の実践と仕組みづくり」
話題提供者
・全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 湯浅誠
[岩手県]
・矢巾町社会福祉協議会 主事 石川沙織 /
・矢巾町母子寡婦福祉協会 会長 高野 美恵子
[福井県]
・美浜町社会福祉協議会 事務局長 熊谷誓成
[島根県]
・出雲市社会福祉協議会 総務課企画係 課長補佐 菖蒲悠司 /
・地域福祉課 係長 山本倫子
[大分県]
・九重町社会福祉協議会 地域福祉係 係長 衛藤美江
休憩
14:50〜15:30 話題提供者とのディスカッション
進行役:全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事 三島理恵
休憩
15:40〜16:25 グループディスカッション
リアル会場はグループディスカッション、Zoomはブレイクアウトルームで行います。
16:25〜17:00 各会場からの報告
        閉会挨拶

●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/9248/


名称
つながる防災プロジェクト 2024-2025(第4期)助成
内容
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。  
 
助成の背景:
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におかれています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消されます。 
 
助成の対象となる団体:
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
 
助成の対象となる取り組み:
本助成は2コースあります。各コースの対象を確認してご応募ください。  
 
全コース共通の取り組み:
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み  
 
はじめてコース:
・災害時の要配慮者を包摂した防災、減災の取り組み
・地域のさまざまなリソースとの協働
 
ふかめるコース:
・前回の内容から発展した取り組み
・災害発生時のBCP計画策定や地区防災計画、計画に基づく訓練
・地域がつながる重要性を啓発するための取り組み
 
●事業サポート:
採択された児童館は、要配慮者の理解や防災・減災の取り組み、地域との連携等、日本NPOセンターを通して専門家への相談や助言を得ながら事業を実施することができます。また、「防災ジャパンダプロジェクト」のワークショップ実施支援を受けることもできます。
 
助成期間:2024年10月から2025年9月末日(1年間)
助成金額
はじめてコース:1館あたり20万円まで
ふかめるコース:1館あたり50万円まで
※助成総額:840万円程度を予定(各コース10~15館を予定)
※審査の結果、助成金額や使途について変更していただく場合があります。
申請期限
2024月7月10日(水)※13:00必着
お問合せ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:千代木)
URL https://www.jnpoc.ne.jp/2400/news20240510/

 


名称
令和6年度障害者支援施設の整備に対する助成事業
内容
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設の補修改善を助成し、定款の理念である心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
 
事業内容:
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用の一部を助成します。  
 
助成の対象者:障害者支援施設を所有し運営する正味金融資産保有額2億円以下の社会福祉法人
 
事業期間:2024年10⽉1⽇(火)〜2025年3⽉31⽇(月)
助成金額
助成限度額:500万円
申込期限
2024年7月1日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業課
URL https://www.vecof.or.jp/post-2898/

 


名称
第1回 黒田スマイルエコ福祉基金
内容
「黒田スマイルエコ福祉基金」は、何らかのアシストやケアが必要な病気や障がいを持つ方々が、やりたいことの可能性を切り拓き、より自由な夢を持てるようにとの願いをこめて設立されました。革新的な着眼点や手法に基づく、新しいツールの活用や特定の症状に配慮した学習や体験機会の提供によって、病気や障がいを持つ一人ひとりにとってのチャレンジを支援する事業を募集します。
 
助成対象事業:
アシストやケアを必要とする病気や障がいを持つ方々がこれまでできなかった学びや体験の機会提供や、それによる新たな可能性の広がりを支援する事業。
 
助成対象団体:
・社団法人、財団法人(一般および公益)、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績1年以上の団体
 
助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
助成金額
助成総額:500万円(予定)
1団体あたりの助成⾦額:上限150万円
採択団体数:3~5団体程度
申込期限
2024年7月8日(月)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「黒田スマイルエコ福祉基金」
URL https://np-foundation.or.jp/information/000192.html

 


名称
2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
内容
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
 
対象となる団体:下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・ 石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
 
<2>助成対象者:5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
 
<3>助成対象の活動:
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動
助成金額
1団体30万円を上限(総額450万円)
申込期限
2024年7月12日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人SOMPO福祉財団  
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html

 


名称
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第24回助成
内容
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。 
 
助成対象プロジェクト::以下の3点を重点課題として助成しています。
(1)当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
(2)関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
(3)d現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み 
 
助成対象団団体:下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
①民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
 
助成期間:2025年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
助成金額
1件あたり50万円~300万円。今年度の総額は2,500万円を予定。
申込期限
2024年6月21日(金)※必着
お問合せ
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局(担当:山田・駒井)
URL https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce

 


名称
排除から包摂へ インクルーシブな放課後創造事業
内容
「要配慮児童を含むすべての子どもたちが「居たい・行きたい・やってみたい」と思える居場所ができていること、その子たちが実際に居場所を利用できていること」を目指して行う取り組み。
具体的には以下を含むものとする。
・インクルーシブな居場所にするための環境整備
・居場所スタッフの専門性の向上
・居場所の質についての評価の実施
・地域をはじめとした外部機関との連携
 
対象となる団体
・小学生を対象とした放課後の居場所(放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等)を2拠点以上(支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す)運営しており、その実績が2年以上ある団体
※主に、公的機関から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営・民設民営事業者を想定していますが、その限りではありません
・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、すべての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体 ✓自団体が運営する放課後の居場所において、現状 環境上の制約やスタッフの専門性の不足等により、要配慮児童等を十分(量的・質的)に受け入れることができてい ない課題感があること ✓本事業で資金的・非資金的支援が入ることで、そうした子どもたちを受け入れられる見込みがあること
✓最終的には、要配慮児童に限らずどんな子も受け入れられる許容のあること
・法人格を有する団体
※任意団体で申請を希望する場合は、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを前提とする
※ガバナンス・コンプライアンス体制については別添1参照
・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体
 
助成期間:2024年9月1日から2027年2月28日(最長2年5ヶ月程度)
助成金額
2,000万円~4,000万円程度(拠点数により変動)
申込期限
2024年6月4日(火)※17:00
お問合せ READYFOR株式会社内 READYFOR 基金事務局
URL https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as

 


名称
第34回 イオン環境活動助成
内容
当財団は、設立以来33年間、世界各地で地域ボランティアとともに環境活動に取り組む非営利団体を対象に助成を行って参りました。
本年の公募テーマは、「里山コモンズの再生」です。持続可能な社会の実現に向け、各地の伝統 文化・地形・産業・歴史を考慮し、人と自然が共生し、「生物多様性に寄与する里山づくり」に取り組む 活動に助成します。各地に根ざした NPO・NGO をはじめ、地域内外の多様なステークホルダーと連携 し、里山の保全と利活用を目指します。 
活動分野:里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全と再利用
①植樹を含む里山の修復
②里山の伝承
③被災地の里山復興
④自然環境教育
⑤野生動植物・絶滅危惧生物の保護
 
対象団体:
豊かな自然を守り持続可能な社会の実現のための環境活動に積極的に 取り組む非営利団体
 
活動対象期間:2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
助成金額
総額:1億円
申込期限
2024年7月31日(水)
お問合せ
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
URL https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html

 


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