2/22(水)「ハラスメント防止講座～円滑なコミュニケーションで活動を推進しよう～」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの約30名の方々にご参加いただきました。

本講座は、かおり社会保険労務士事務所　菅原かおり社会保険労務士を講師にお招きし、
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
など、ハラスメントにおける基礎的なお話しをいただきました。

ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで普通と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりについてもお話いただきました。

参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
参加者から、「文章での説明に対して具体例を挙げて説明して頂けたので分かり易かったです。」
「パワハラの基本的な知識とやるべきことを具体的にお話してもらえた。」
「4月からの就業規則改定の参考になった。」「パワハラが上司だけでなく、部下から上司に対するものも含まれてくることがわかった。事例を含めて話しされたので理解しやすかった。」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた、かおり社会保険労務士事務所　菅原かおり社会保険労務士
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

今年度のNPO向け講座は、今回のハラスメント防止講座が最後となりました。

2月16日に、「災害ボランティアの事前登録制度とICT活用についての研修会」をオンラインで開催しました。当日は50名の方々にご参加いただき、岩手県内の行政や社協だけでなく、県外からもご参加いただきました。

まず初めに、いわてNPO災害支援ネットワークの千葉より、事前登録についての必要性についてご説明させていただきました。毎年のように全国で広域災害が発生しており、もし岩手で災害が発生したとしても県外からボランティアを確保することが難しくなっています。
また、移動が制限されるコロナ禍においてはさらに難しくなってきます。
自地域で活動してもらえる災害ボランティアを平時から確保しておくことにより、災害発生時にスムーズな支援を開始することができます。
そこで、今回の研修では2団体様より、取り組み事例をご紹介いただきました。

秋田県仙北市社協の武藤さん

まずは、岩手県の隣県である秋田県仙北市社会福祉協議会の武藤様より、
災害ボランティアの事前登録を実施している事例をご紹介いただきました。
仙北市では、平時から“ボランティア登録”に力を入れてらっしゃいます。
平時から社会福祉協議会でボランティア募集をしていることを周知し、丁寧に個別訪問等を行いながら、
企業と平時から協議し、ボランティアの確保や確保に向けた後方支援の計画を行っているそうです。
ボランティアの事前登録により、地元にどのようなスキルを持ったボランティアが居るかも事前に把握することができるというメリットも教えていただきました。

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合同会社HUGKUMIの長井さん

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合同会社HUGKUMIの小島さん

続いて、ICTを活用した事例として、合同会社HUGKUMIの長井様、小島様より、
サイボウズ社のキントーンを使った被災地での実践例をご紹介いただきました。

実際の操作画面を見ながら、ICTを活用してできることについて教えていただきました。
例えば、これまでの災害ボランティアセンターで手書きしていたボランティア登録やニーズ表もICTの活用をすることで、データ集計からマッチングまでが容易になった事例や、支援者間で効率よく情報共有ができた事例などをご紹介いただきました。
また、ICTを活用することで、業務の簡素化になり、その浮いた時間を他の支援活動に割けるというメリットや、合意形成や業務の見える化が図れるとのことです。

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最後に登壇者とINDS代表の葛巻の4名で。

対面での接触が困難な時代の中ではありますが、ボランティアの事前登録など全部デジタルにするのではなく、アナログもうまく使い分けながら、ハイブリッドで取り組んでいく必要があります。本会が、平時からボランティアの事前登録についてご検討いただくきっかけとなり、併せて岩手県内の災害対応にICTを取り入れていく検討の第1歩になれば幸いです。INDS、IFCでは、今後も各種研修等を実施していきます。

＊この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。

弊法人 いわて連携復興センター代表理事の葛巻も登壇させていただきます。
是非、みなさまご参加の程お願い致します。

東北六県ROLLフォーラム
東北のこれから～市民レベルのつながりに向けて～

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から11年が経とうとしています。この間、被災地域ではさまざまな支援が展開され、復興が進められてきています。

　今年度、みちのく復興・地域デザインセンターでは「東日本大震災被災地域での復興支援活動におけるコーディネーションのメカニズム可視化研究会」を設け、被災地での経験から、コーディネーターの価値について検討を進めてまいりました。

　研究会を通じ、コーディネート機能の意義／役割について確認してまいりました。震災後各地からさまざまな資源が被災地域に投下されたという特殊事情はあるものの、被災地での学びを、近接する東北で共有することにより、今後起こり得る大災害への備えのみならず、平常時における様々な地域の課題解決に向けたひとつの方策として、示す事ができると考えます。

　今後の東北の連携に向け、NPOの活動状況など、それぞれの地域状況を共有し、共通点相違点を確認した上で、東北6県それぞれのノウハウを共有することにより、復興の先にある、市民レベルのつながりを深めることができるのではないでしょうか。資源豊かな東北が、東北の魅力を再確認できるよう、これからの東北の連携に向けた動きへの足掛かりとして、今回東北六県の中間支援団体での意見交換（パネルディスカッション）を実施いたします。

　東日本大震災支援に関心のある方、東北の市民活動を応援したい方、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【東北六県ROLLフォーラム　東北のこれから～市民レベルのつながりに向けて～】
■日時：2022年3月11日（金）9：30～12：30（180分）
■場所：オンライン開催（zoom）　　※お申し込みいただいた方に当日のURLをご案内いたします。
■ディスカッション登壇者
・斉藤雅美さん（NPO法人あおもりNPOサポートセンター）
・畠山順子さん（NPO法人あきたパートナーシップ）
・高橋由和さん（おきたまネットワークサポートセンター）
・葛巻　徹さん（NPO法人いわて連携復興センター）
・木村正樹さん（一般社団法人みやぎ連携復興センター）
・天野和彦さん（一般社団法人ふくしま連携復興センター）
■内容
《報告》
　「東日本大震災被災地におけるコーディネーションのメカニズム」
　　コーディネーターの意義や価値、被災地で得た学びについての共有
《ディスカッション》
　　青森、秋田、山形での現在のNPO等の状況の共有（現状、課題、展望）
　　岩手、宮城、福島での被災後のNPO等の活動状況
　　6県ディスカッション「東北のこれから～市民レベルのつながりに向けて～」
■想定する参加者
・行政、企業、大学、NPO等、
・東日本大震災支援に関心のある方
・東北の市民活動を応援したい方
■お申込期限：3月10日(木)正午申込締切
■主催
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

詳細はこちらから→https://michinoku-design.org/tohokurokkenroll/

■お申込・お問い合わせ
みちのく復興・地域デザインセンター　（担当：栗原）
TEL 022-797-6708
Email　kurihara@michinoku-design.org
※本フォーラムは令和3年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で実施いたします。

日本政策金融公庫様の主催のイベントのご案内です。

ソーシャルビジネスシンポジウム（オンライン開催）
～NPO×企業×行政　with・ポストコロナ時代に求められる新たな連携・協働とは～

少子高齢化やコロナ禍による社会変化などを背景に、地域や社会が抱える課題は複雑・多様化しており、このような社会課題の解決を図るためには、ＮＰＯ・企業・行政などが、それぞれの強みや特徴を活かし、連携・協働することが有効だと考えられます。
本シンポジウムでは、さまざまな社会課題の解決に取り組む方々にご登壇いただき、連携・協働の意義・メリットや具体的な取り組み方、そして地域で連携・協働を生み出すために必要な中間支援・伴走支援の在り方などについてお伝えします。
本シンポジウムへ参加（オンライン視聴）を希望される方は、
本シンポジウム専用サイト（https://www.stage.ac/social-sympo/）よりお申込みください。

●開催日時：2022年2月23日（水・祝）13:30～17:20

●開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）

●定員・参加費：先着400名（事前申込制）
※定員に達し次第、受付を終了いたします。

●参加費：無料

●対象者：
・地域貢献に興味がある方
・ソーシャルビジネスに取り組む方
・他者と連携して、社会課題の解決に取り組みたいと考えている方
・行政、金融機関、ソーシャルビジネスの支援機関の担当者の方

●プログラム概要：
基調講演「ソーシャルビジネス･企業･行政の新しい連携とは」
一般社団法人RCF 代表理事 藤沢 烈 氏

パネルディスカッション①「NPO、企業、行政の連携･協働のポイント」
【ファシリテーター】
・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
　常務理事／社会的インパクトセンター長 鴨崎 貴泰 氏
【パネリスト】
・日本マイクロソフト株式会社
・政策渉外・法務本部社会貢献担当部長 龍治 玲奈 氏
・認定NPO法人育て上げネット 理事長 工藤 啓 氏
・横浜市政策局 共創推進室 共創推進課 中川 悦宏 氏

パネルディスカッション②「連携･協働を地域で生み出すために求められる支援とは｣
【ファシリテーター】
・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
　常務理事／社会的インパクトセンター長 鴨崎 貴泰 氏
【パネリスト】
・京都信用金庫 常務理事／価値創造本部長 竹口 尚樹 氏
・株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛 氏
・Slow　Innovation株式会社 代表取締役 野村 恭彦 氏

●主催：日本政策金融公庫

●後援：経済産業省、京都信用金庫

●お問合せ：ソーシャルビジネスシンポジウム運営事務局
（運営委託先：株式会社ステージ）

岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。

3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
　発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
　こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。

参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
　　　https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html

Yahoo!基金様主催の研修のご案内です。

被災地復興支援を行う非営利団体向け研修
〜課題解決につながる「調査」で被災地支援を加速させよう！〜