| 名称 |
第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
1．支援金部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
2．災害復興支援部門
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
3．リサイクルパソコン部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき、最高100万円（15グループほど予定）
2．災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円（5グループほど予定）
3．リサイクルパソコン部門：1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）
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| 申込期限 |
2021年3月30日（水）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://npwo.or.jp/info/21416 |
岩手県県北広域振興局二戸地域振興センター様よりご案内です。
下記、詳細です。
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二戸地域を盛り上げる有志グループ「カシオペア盛り上げ隊」による、
オンライン勉強会のご案内です。
今回は二戸地域で大活躍するゆるキャラ「キングオブチキン」と「浄法寺のねこ」をお招きし、
「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」をテーマにご講演いただきます。
地域で活動されるNPOの皆さまも、積極的に情報発信を行われていることと存じます。
皆さまのご活動の参考となればと思い、ご案内させていただきました。
【カシオペア盛り上げ隊とは】
令和3年に御所野遺跡が世界遺産に登録されたことをきっかけに、
二戸地区合同庁舎に勤務する県職員が結成した有志の情報発信グループです。
県公式Facebookページ「いわてのわ」を主体に、インターネット上での
二戸地域情報を充実させるべく活動しています。
【カシオペア盛り上げ隊情報発信勉強会とは】
カシオペア盛り上げ隊の活動の参考にするため、主にインターネット上の情報発信について勉強する会です。
これまでは県職員の内部勉強会として開催してきましたが、
今回魅力的な講師をお迎えするにあたり、その知見を共有するため広く一般からの参加を募集するものです。
【日時】 2月21日（月）13:30-15:00
【会場】 Web会議システム（Zoom）
【定員】 先着300名（早い者勝ちです！）
【テーマ】 「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」
【登壇者】 キングオブチキン、浄法寺のねこ（マネージャー・田山裕之）
【参加申し込み】 岩手県電子申請システムからお申し込みください。
https://s-kantan.jp/pref-iwate-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3316
※〆切後に会議参加URLをお送りします。
【詳細は県HPをご覧ください】
https://www.pref.iwate.jp/kenpoku/nino_chiiki/1014651/1049832.html
【担当】 二戸地域振興センター総務課 白石・阿部
【問い合わせ先】電話：0195-23-9201 メール：bl0001@pref.iwate.jp
チラシ
1月25日、「令和3年度 岩手NPO×企業 オンライン交流会」を開催しました。
本交流会は、企業・NPOがそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や連携・協働の方法を考える場です。岩手県が主催、いわて連携復興センターが運営し、岩手県内および全国から30社（団体、行政含む）38名にご参加いただきました。
今回は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の視点を学ぶ機会も取り入れ、第1部で「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」と題して、独立行政法人 国際協力機構（JICA）東北センター様と日本生活協同組合連合会様から事例発表をいただきました。
そして、第２部では15の岩手NPOから活動内容・被災地及び地域の課題・参加のみなさんへの提案等を発表し、その後ブレイクアウトルームに分かれて交流や具体的な連携に向けてディスカッションを行いました。
発表NPOは以下です。様々な分野で取組んでいる団体です。ぜひHPなどご覧ください。
①一般社団法人ふたば
②一般社団法人マルゴト陸前高田
③NPO法人吉里吉里国
④NPO法人きらりんきっず
⑤NPO法人みやっこベース
⑥おおつちおばちゃんくらぶ
⑦NPO法人おおふなと市民活動センター
⑧NPO法人岩手未来機構
⑨NPO法人こそだてシップ
⑩NPO法人エムジョイ
⑪NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所
⑫NPO法人ディスカバー・リアス
⑬認定NPO法人桜ライン３１１
⑭一般社団法人SAVE IWATE
⑮一般社団法人トナリノ
震災から10年が経過しても岩手の復興の状況に関心を寄せてくださる企業や団体もいらっしゃること、同時に、県内の企業からもこのようなNPOと企業のマッチングの機会が求められていることを感じました。具体的な連携や協働はこれからですが、いわて連携復興センターでは引き続き取り組みが進むようにフォロー、サポートしていきます。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第四次募集）
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は
12月調査では東京では13%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、
および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
●助成対象項目：
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。
●事業実施期間：
第四次募集 2022年4月1日（金）～2022 年9月30日（金）
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2022年2月22日（火）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/ |
「岩手県 企業局 経営総務室内 いわて復興パワー事務局」より、下記お知らせです。
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企業局と東北電力は、「震災復興」及び「ふるさと振興」に寄与するため、「いわて復興パワー」に取り組んでおり、平成30年度から一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、電力量料金の6％の割引等を行っています。
令和4～5年度においても引き続き実施することとし、令和4年2月1日から募集を開始しました。
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/1026849.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
2012年4月より、岩手県宮古市生活課被災者支援室に応援職員として被災者支援業務に従事されていた
大阪府泉南市の小西氏より、「災害ボランティアパネル展」のご案内を頂きましたので、ご紹介させていただきます。
毎年のように全国で災害が発生している中、コロナ禍でも災害は起こりうる可能性があります。
このパネル展は、東日本大震災の教訓を生かし、伝え、学ぶ機会として、
災害ボランティアの基礎知識から、実践的なノウハウまでわかりやすくパネル展示でご紹介されています。
会場（公民館）にパネル展示するだけでなく、ウェブ上でも「オンラインパネル展」を開催しており、
コロナ禍で会場に出向くことが難しい方や遠く離れた岩手県からでも、東北や全国の皆様にも見学していただくことが可能になっています。
コロナ禍での取り組みとして、ご紹介させていただきます。
また、実施にあたっては、宮古市災害ボランティアセンターさんに「内容監修」を得て、パネル等を作成したそうです。
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東日本大震災の教訓を活かして、コロナ禍の災害を乗り越える為に！
＜内容監修＞ 岩手県宮古市災害ボランティアセンター
＜開催協力＞ 泉南市ボランティアセンター
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東日本大震災からまもなく11年目をむかえ、12年目に入ります。
震災の教訓を活かして、コロナ禍の災害を乗り越える為に！
【内容】
・災害ボランティアの基礎知識（入門）
・実践的ノウハウ
・最新情報
・過去の事例
・泉南市でのボランティア登録方法などを分かりやすく解説！
【趣旨】
現在、災害ボランティアは、感染予防のため、
全国から集まることが難しくなっており、
地元で必要数を確保することが求められています。
そのような中、公民館は、災害時に避難所になります。
避難所運営が長期間になれば、災害ボランティアによる
避難所運営支援、被災者支援なども行われます。
それゆえ、平時より、防災講座、災害ボランティア研修会、
防災コミュニティ育成などの講座開催を求める声が多くあります。
また、次の文部科学省告示からも、ボランティア活動にかかる
学習機会、情報発信を求められています。
このことを検討した結果、
一度に人が集まらない、本パネル展を開催することに至りました。
【主催者の想い】
このパネル展が、
災害ボランティアを始めてみたい方
経験者でも、より実践的なノウハウを知りたい方
最新情報など各種情報収集したい方 など
多くの皆様のお役に立つことを願っております。
そして、有事の際、地元で必要数を確保できる
きっかけになることを目指しております。
そのためには、災害が起こっていない平時に準備することが大切です！
東日本大震災のときも、避難所で「ノロウイルス」の感染拡大がありました。
各パネルや特製冊子には、東日本大震災で、
ボランティアセンターを運営した方々
ボランティア活動に従事した方々
ボランティアを依頼した行政機関などの方々
の実践的な教訓、思いが、詰め込まれています。
このパネル展は、東日本大震災で孤軍奮闘した無名の方々からの、
あなたに向けた災害伝承メッセージです！
復興支援を行った、多くの方々の想いが込められています。
このパネル展の資料を活かして、
あなたの事前行動で、地域防災力を高めてください！
■詳しくは、下記サイトをご覧ください。（大阪府 泉南市役所ホームページ）
https://www.city.sennan.lg.jp/kanko/bunka/koushu/1641516616852.html
| 名称 |
2022年度 緑の募金国際協力事業
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|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2022年3月15日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/ |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が一部改正され、令和2年6月1日から施行されるなど、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。また、ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで普通と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりも同時に整備することが求められます。講座では職場におけるハラスメントとはどのようなものがあるのかを知り、その上で「気をつけるべきこと」「取るべき行動」を学び、組織内でより円滑にコミュニケーションが取れることで、中長期的な活動が推進されることを目指します。
【日時】令和4年2月22 日(火) 14:00～15:30 ※開場13:30～
【開催方法】オンライン（Zoom）開催
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
・オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
【講師】かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり 氏
【参加費】無料
【申込期限】2月18日（金）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
・・・・・・・・・・・・
チラシ・申込書
1/19(水)「オンラインでも活用できる！ファシリテーション講座」をオンラインで開催し、
県内で活動するNPOや社協などの約20名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう
など、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである「ファシリテーション」の基礎や実際に日常でオンラインを活用する場合のポイントについてお話いただきました。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、
運営や進行に悩みを抱える人も少なくありません。
遠藤先生からは実際に共同編集ツールを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただき、
参加者からは「ZOOMと共同編集ツールの同時活用を体験できた」「意見交換するミーテイングの際等で、
活用するヒントを得ることが出来て有意義であった」「オンライン使用の練習機会となった」
「多様な話し合いと使い分けのところ、対話と議論の違いが分かって良かった」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
令和4年度地域課題解決プログラムの募集
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|---|---|
| 内容 |
学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。
●募集研究分野：分野は問いません。
●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等
●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
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| 助成金額 |
岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度）
※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。
※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）
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| お問合せ |
岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
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| URL | https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/ |
1/31(月)「オンラインでも活用できる！アイスブレイク活用術」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの23名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・アイスブレイクとは
・アイスブレイクを体験してみよう
など、オンライン会議や研修に役立つ「アイスブレイク」を紹介していただくとともに、効果的に取り入れるポイントについてお話いただきました。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も少なくありません。
遠藤さんからはいくつかの簡単なゲームやお題を出していただき、実際にZOOMのブレイクアウトルームを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただきました。
参加者からは「短い時間でたくさんの活用術と実際に体験することができて良かった」「実際に緊張が解けていく過程を体験できた」「オンラインでもアイスブレイクが可能であることを知ることができた」「すぐに取り組みやすいアイスブレイクの仕方だったので会議等で行っていきたい」など様々な感想をいただきました。
ご参加いただいたみなさま、講師の遠藤智栄さん、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて講座を開催しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
先日取材いただいた弊法人の取り組みについて、
NPO・ボランティア活動情報誌PIN（パイン） 2021年Vol.3号に掲載頂きました。
「PIN」は「Paper Iwate NPO」の頭文字から名付けた造語で、
「岩手のNPOを情報紙でつなぐ」という思いが込められているそうです。
県民・NPO・企業それぞれの立場からの市民活動参加の推進とNPO活動への信頼回復を目的に、
県民一人ひとりに「アクションへのきっかけ」を示す紙面づくりを心掛けていらっしゃるそうで、
2013年(平成25年)度版から「NPO活動交流センター」が取材・編集、発行までを行っています。
今回掲載いただいた2021年Vol.3号以外のバックナンバーも
NPO活動交流センター ホームページにて、閲覧・ダウンロードができますので、是非ご覧になって下さい。
https://www.aiinanpo.org/pin/
| 名称 |
一般助成事業
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|---|---|
| 内容 |
採択後、半年以内に終了する事業
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
●対象団体：
営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。
難病患者会は、法人格については一切不問。
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| 助成金額 |
1件につき上限200万円／下限10万円
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/ |
| 名称 | 令和4年度 児童養護施設等助成金 |
|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。
●対象団体：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
（1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
（3）暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。）
（4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●対象事業：
対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、
該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。
・子ども分野（子どもに関連した事業）
・スポーツ分野（スポーツに関連した事業）
・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業）
・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
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| 助成金額 |
申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。 |
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/subsidy-request |
| 名称 |
第1回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●助成対象：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大200万円
助成総額：600万円
採択団体数：3-5団体
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| 申込期限 |
2022年2月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |
福島県男女共生センター様主催のイベントのご案内です。
福島県男女共生センター開館20周年記念イベント
「復興10年、ふくしまで自分らしく生きることとは」（オンライン）の開催について
チラシ
Voice from 3.11「ここからの集い」の開催のお知らせ
Voice from 3.11実行委員会事務局 mail: office@voicefrom311.net
Voice from 3.11実行委員会岩手担当/富田 mail:tomita@ifc.jp
チラシ
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2022年4月30日（土）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について
チラシ