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地震や台風だけでなく冬場も大雪や強風など1年中いつ災害が起きてもおかしくない状況の中、新型コロナウイルスの終息もまだまだ見えず不安な状況が続いております。そんな中、万が一災害が起きた際に力を発揮する災害ボランティアの確保は重要な課題となっております。自地域で活動してもらえる災害ボランティアを平時から確保しておくことにより、災害発生時にスムーズな支援を開始することができます。本研修では災害ボランティアの事前登録を実施している事例やICTを活用した事例についてご紹介いただき、県内での災害ボランティアの事前登録導入に活かしていきたいと考えます。
また、これまでの県内の災害ボランティアセンターの運営事例の中から困難事例を挙げ、ICTを導入した場合の解決例についてお話しいただきます。近年の災害ではICTを取り入れた事例も多くあることから、岩手県内の災害対応にICTを取り入れていく検討の第1歩としていきたいと思います。

●日時:2022年2月16日(水)9:30~12:30
●開催方法:オンライン(Zoom)開催
●定員:90名
●参加費:無料
●対象:市町村社会福祉協議会職員、県・市町村行政の防災・災害担当課職員、
    NPO団体職員、個人ボランティア等、テーマに関心のある方

●内容:
9:30  あいさつ(岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 部長 斉藤穣)
9:35  事前登録についての必要性(いわてNPO災害支援ネットワーク)
9:40  事前登録の事例紹介①
     ・秋田県仙北市の事例(仙北市社協様)
10:10 事前登録の事例紹介②
     ・ICTを活用した事例(合同会社HUGKUMI 長井一浩様、小島寛様)
10:40 災害ボランティアセンターの運営改善について
     ・ 災ボラ運営時の困難事例(市町村社会福祉協議会)
     ・ICT導入による解決方法(合同会社HUGKUMI 長井一浩様、小島寛様)
12:15 質疑応答 
12:25 あいさつ(いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹)
12:30 終了

●申込方法:参加申込書にご記入いただき、メールでお申し込みをお願いいたします。
●申込期限:2022年2月10日(木)

●お問合せ: 
・いわてNPO災害支援ネットワーク 担当:千葉(一般社団法人SAVE IWATE)
TEL 019-601-6482 FAX 019-601-6483 メール n-chiba@saveiwate.jp
・社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 担当:菊池
TEL 019-637-4483 FAX 019-637-7592 メール s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp

*この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。



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参加申込書


「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。

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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1.県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2.企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。

人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。

県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。

情報提供期間:令和4年2月1日(火)~令和4年3月31日(木)

■岩手県 リンク 
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html

御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。


名称
令和3年度 WAM助成(補正予算事業)
コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業
内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
 
●特徴:
<1>本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、
   【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。
<2>直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
<3>【正職員人件費】を助成金額の50%まで計上可能です。
 
●助成対象事業:
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
 
・地域連携活動支援事業:同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額
・地域連携活動支援事業:50万円~700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円~900万円
※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、
全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
申込期限
2022年1月24日(月)※15:00まで
お問合せ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/

 


名称
「令和4年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)通常助成事業」
内容
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
 
■通常助成事業のポイント(昨年度との違い)
<1>【正職員人件費】を助成金額の25%まで計上可能
<2>  発展性を期待できる一部の事業について【2か年採択】
<3>  助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加
 
●助成対象事業:
(1) 地域連携活動支援事業:
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額
(1) 地域連携活動支援事業:50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円~900万円
申込期限
2022年1月31日(月)※15:00まで
お問合せ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/

 


岩手県 商工労働観光部 定住雇用対策室様よりご案内です。

令和3年度 いわてで暮らそう!シンポジウム(会場&オンライン開催)

定住・定住の促進に向けて、市町村・関係団体等の連携を深め、移住者受入れ機運の醸成を目的として、
標記シンポジウムを開催します。
今年度のテーマは「ワーケーション・テレワーク」です。
先進的な取組みを行う企業などから講師を招いて開催しますのでぜひご参加ください。

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【テーマ】
 「企業と連携したテレワーク・ワーケーションの受入」

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●日時:2022年2月9日(水)14:00~16:00
●対象:
・移住・定住の推進に取組むNPOや団体
・いわて定住・交流促進連絡協議会構成団体
●参加方法:どちらかの方法でご参加ください
・会場:「マリオス」18階会議室(盛岡市)※定員:20名
・オンライン※定員なし
●内容:
【第1部】先進県での事例
企業と行政が協定を締結し、移住・ワーケーションを推進する取組をご紹介いただきます。
・富士通(株)総務本部 ワークスタイル戦略室長 赤松 光哉 氏
・大分県 商工観光労働部 企業立地推進課長 足立 英二 氏

【第2部】県内での事例
県外企業による県内でのテレワークの体験結果や、県外からのワーケーションの受入に関する取組を
ご紹介いただきます。
・ソフトバンク(株)CSR本部 村山 裕紀 氏
・(株)かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜 氏

●申込期限:2022年2月4日(金)※正午まで
●申込方法:「申込フォーム」またはメール・FAXにてお申し込みください。
・申込フォームはこちら
→ https://forms.gle/dDKGNsJckVV4XvPKA
・メール:AE0005@pref.iwate.jp

ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・所属団体名(所属・役職もあわせてご記入ください)
・申込担当者名
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
(開催前日2/8 正午ごろに、参加用URLをお送りします)
・参加者名(所属・役職・参加方法もあわせてご記入ください)

参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室


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チラシ


名称
「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集について(令和4年度 第1回)
内容
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被 災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります
 
(事業内容の例)
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施(農業)
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る(水産業)
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる(ものづくり)
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開(県外避難者のつながりの維持)
事業費
下限100万円~上限350万円
申込期限
2022年1月21日(金)
17:00(紙媒体及び電子媒体共に時間厳守(必着))
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
お問合せ 復興庁 被災者支援班(復興庁「心の復興」事業 担当)
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211207165547.html

 


NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(1/30まで)
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【公募締切】2022/1/30

【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター(ハンディタイプ)など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。

【費用】1台あたり1,000円~5,500円(機種によって異なります)

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/12/device-brother24.html


岩手県主催、運営いわて連携復興センターによる、岩手NPO×企業 オンライン交流会」を
下記の通りオンラインで開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

・・・・・・・・・・・・・・・
概要:
岩手県では、震災から10年を経過してもなお、様々なNPOが東日本大震災からの復興や、
震災で加速化した沿岸地域の人口減少など地域課題の解決に取り組んでいます。
今年度は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の事例を交え、
企業・NPOそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や協力の方法を考えていきます。
新しい協働事業のきっかけが見つかる機会となるよう、みなさまのご参加をお待ちしております。

日時:令和4年1月25日(火)13:30~16:00

形式:オンライン(Zoom)

内容:
第1部:事例発表
「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」
独立行政法人国際協力機構東北センター(JICA東北)さま
日本生活協同組合連合会 さま
第2部:交流会
(ブレイクアウトルームを活用し、参加企業とNPOが一緒に連携協働の可能性を探ります。)

対象者:企業・行政・支援団体のみなさま

参加NPO:
NPO法人岩手未来機構、一般社団法人ふたば、NPO法人ディスカバー・リアス、一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所、NPO法人吉里吉里国、おおつちおばちゃんくらぶ、NPO法人エムジョイ、一般社団法人トナリノ、一般社団法人マルゴト陸前高田、認定NPO法人桜ライン311、NPO法人みやっこベース、NPO法人こそだてシップ、NPO法人おおふなと市民活動センター、NPO法人きらりんきっず

申込締切:令和4年1月21日(金)

※事前申込制・先着順・定員30名

申込み:以下のいずれかからお申込み下さい。
①添付の申込み用紙にご記入の上、0197-72-6201にFAXいただくか、join@ifc.jpまでお送りください。
②Googleフォーム https://forms.gle/fjGAf35ANNJTSp7y5


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オンライン交流会チラシ


岩手県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会部会様主催のイベントのご案内です。

「令和3年度 地域福祉推進トップセミナー」の開催について

令和3年4月に社会福祉法等の一部改正法が施行され、地域共生社会の実現に向けた推進方策が強化されるなど、地域福祉をめぐっては大きな転換期を迎えています。 本セミナーは、この大きな転換期の中で、福祉関係者に求められている役割を共有するとともに、 東日本大震災津波後10年を踏まえた地域福祉への提言とコミュニティソーシャルワークによる問題 解決型地域づくりの実践報告から、本県における今後の地域福祉の在り方を展望する機会として開催 します。
 
開催日時:2022年2月1日(火) 10:20~16:00      
会場・定員:
<会場参加>ふれあいランド岩手「ふれあいホール」定員 100 名 (盛岡市三本柳8地割1番3)
<オンライン参加>Zoom(開催1週間前を目途にURLを送信します。)
申込み時に会場参加(県内の法人のみ)又はオンライン参加を選択していただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、会場参加定員を変更する場合があります。 
●主催:社会福祉法人岩手県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会部会
共催:特定非営利活動法人日本地域福祉研究所/社会福祉法人岩手県社会福祉協議会社会福祉法 人経営者協議会/社会福祉法人花巻市社会福祉協議会
参加対象:社会福祉協議会役職員、社会福祉法人役職員、行政職員、民生委員児童委員、NPO 法人 役職員、地域福祉に関心のある方 等
●参加費:無料
申込期限:2022年1月17日(月)
お問合せ:社会福祉法人岩手県社会福祉協議会地域福祉企画部(担当:和山)

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開催要項


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参加申込書


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.各回、2週間見放題!
現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」

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<開催期間>
[第1回]2月17日(木)14:00-17:00
[第2回]3月3日(木)14:00-17:00
[第3回]3月24日(木)14:00-17:00

<講師>
伊藤 伸(一般社団法人構想日本 理事、総括ディレクター)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<こんな方にオススメ>
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・NPOと行政との協働に関心のある方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21020/

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■2.第1回講義はオンライン受講できます!
チームに変化を起こすアプローチ「小さな組織の問題解決」入門ゼミ

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<開催日時>
[第1回]2月8日(火)14:00-17:00 ※
[第2回]2月24日(木)14:00-17:00
[第3回]3月17日(木)15:00-17:00
※第1回のみ、全受講者オンライン参加の形式

<講師>
後藤 拓也(トランジションサイクル株式会社 代表取締役)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 3,000円 / 1人(「第1回のみ」オンラインで視聴可能)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<こんな方にオススメ>
・問題解決をしようとする時に、対立が起こったり、感情的な議論になることに悩んでいる方
・問題に対処しているのに、繰り返し同じ問題にぶつかってしまう悩みを抱えている方
・俯瞰して構造で捉えることで、問題解決につなげたい方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21019/

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■3.各回、2週間見放題!
NPO組織論の新常識!ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ

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<開催日時>
[第1回]1月18日(火)15:00-17:00
[第2回]2月1日(火)15:00-17:00
[第3回]2月22日(火)15:00-17:00

<講師>
塙 創平(りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー)

<受講料 : 3回セット料金>
・料金プランA(個人受講) : 20,000円 / 1人(現地参加のみ)
・料金プランB(団体受講) : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン参加3名)
・料金プランC(聴講生) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<定員>
6名(オンライン参加者は除く)

<こんな方にオススメ>
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21018/

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■4.企業がNPOとつくる新しい事業、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第5回授業

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<開催日時>
<生放送日時>
・1月8日(土)14:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<内容>
・1限目(14:00-15:30)「企業がNPOとつくる新しい事業」
 ゲスト講師 : 加藤 遼(IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長)

・2限目(15:30-17:00)「NPOの運営と戦略づくり」
 ゲストNPO団体 : 認定NPO法人ファミリーハウス 理事 小山 健太

<受講料 : お選びください>
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円

▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam105.peatix.com/

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)


いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化している昨今、
「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も多いのでは
ないでしょうか。有意義な会議や研修を実施するためには、参加者同士のコミュニケーションを活性化
させる必要があり、そのための手法としてアイスブレイクがあります。アイスブレイクとは、
初対面同士など人が集まる場でちょっとしたゲームやクイズなどを行い、緊張しがちな場の雰囲気を
和らげる手法のことです。
今回の講座では、オンラインでの会議や研修に役立つアイスブレイクを紹介するとともに、
アイスブレイクを効果的に取り入れるポイントについて学び、実際にアイスブレイクを
体験することで重要性を理解し、明日からの活動に活かせるようになることを目指します。

【日時】
令和4年1月31日(月)13:30~15:00[開場13:20~]

【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
 あらかじめご了承ください。

【内容】
・アイスブレイクとは?
・アイスブレイクを体験してみよう

【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
  
【申込期限】令和4年1月27日(木)

【参加費】無料

【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など

【主催】NPO活動交流センター

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp (担当:高田)

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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チラシ


いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興防災部復興推進課)様主催のイベントのご案内です。

令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について

東日本大震災津波発災からの復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、
復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」では、「未来づくり=人づくり」との考え方のもと、令和3年度第3回目の「いわて未来塾」を開催していますので、ぜひご参加ください。
なお、当日の模様は、ニコニコ動画生放送「いわて希望チャンネル」で配信します。
 
今年度第3回目の「いわて復興未来塾」(併催:いわて三陸復興フォーラム、「いわての復興を自治の進化に」第9回シンポジウム)を 下記のとおり開催しますので、お知らせします。
 
開催日時:2022年1月30日(日) 15:00~17:00/1月31日(月) 13:15~15:15      
会場:サンセール盛岡 3階 大ホール
●対象:各日 県民等100名程度
テーマ:「震災10年。進化する伝承・発信と更なる交流に向けて」
内容:
(1)1月30日(日)
・主催者挨拶:知事
・基調講演:株式会社IBC岩手放送 メディア編成局 メディア戦略部長 相原 優一 氏
・事例報告:
-遠野市消防本部 消防長 三松 丈宏 氏
-陸前高田市地域振興部観光交流課 課長補佐兼定住交流係長 村上 聡 氏
 
(2)1月31日(月)
・主催者挨拶:保副知事
・応援職員等活動事例報告:
-沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター 主査 岩間 秀介 氏(神奈川県から派遣)
-商工労働観光部商工企画室 主任企画専門員 立嶋 枝里 氏(東京海上日動火災保険(株)から派遣)
・ 応援職員OB等座談会:
-東京都、大阪府、静岡県及び名古屋市から本県に派遣されていた応援職員OB等により、
 座談会形式で交流の歩み を振り返る。
 
申込期限:2022年1月17日(月)
 
主催:いわて未来づくり機構
お問合せ:いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興防災部復興推進課)
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

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チラシ


いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
事業運営において、チームや組織内、また、対外的にも様々な方との関係づくりや話し合いが
不可欠です。時には考え方の枠組みや様々な想いがぶつかり合うこともあり、感情も関係性も
常に変化しています。しかし、変化するからこそ新しい発想が生まれ、また、異なる意見を
もつ人との合意形成も可能になります。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、運営や進行に悩みを抱える人も少なく
ありません。
この講座では、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである
「ファシリテーション」の基礎を学び、実際にファシリテーションを日常で活用しようという
機運が高まることを目的とします。また、このファシリテーションをオンラインで活用する
場合についてのポイントを学び、日ごろの活動に活かせることを目指します。

【日時】
令和4年1月19日(水)10:30~12:00[開場10:20~]

【場所】
オンライン(Zoom)開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
 あらかじめご了承ください。

【内容】
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう

【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
  
【申込期限】令和4年1月17日(月)

【参加費】無料

【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など

【主催】NPO活動交流センター

【お問合せ・お申込み】
(必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階 
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp (担当:高田)

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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チラシ


いわて連携復興センターが、地域担当(岩手)を務めております、
東日本大震災全国支援ネットワーク(JCN)様より下記イベントのご案内です。

「3.11ユースダイアログ~東日本大震災のことを知ろう、語ろう~」

JCNでは3年前より東日本大震災を経験した若者の声(話)を、
同世代の若者に聴いていただく「3.11ユースダイアログ」を
大学生や中高生向けに開催してきました。

多方面から、大人も含めた多くの方にも聴いてもらったほうが
いいのではないかという声をいただき、この度、一般の部として、
「3.11ユースダイアログ」を開催することになりました。

登壇者が当時の自身の気持ちを自身の言葉で話せるようになった
今だからこそ、貴重な機会と考えています。

概要は以下の通りです。若者の話を一緒に聴きませんか?

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3.11ユースダイアログの概要
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■趣旨:
東日本大震災当時、子どもだった若者がどのようなことを感じながら過ごし、
今に至ったのか。登壇者のお話を聴くことで、子どもの心情への理解を深める
機会ならびにこれからの災害に活かす機会とする。

■開催日時:2022年1月29日(土) 13時-15時30分
■開催方法:オンライン開催(Zoom開催)
■参加対象:東日本大震災を経験した若者の声に関心のある方ならどなたでも
■参加費:無料
■主催:東日本大震災支援全国ネットワーク
■共催:日本生活協同組合連合会/社会福祉法人全国社会福祉協議会
■助成:復興庁コーディネート事業

■プログラム内容
1.開会
2.登壇者のお話① 〜311その時のお話〜
3.登壇者のお話② 〜その後についてのお話〜
4.語らいの場 〜参加者同士で語らいます〜
5.閉会

■申込方法
以下、URLにアクセスしてお申込ください
https://jpn-civil.net/2014/blog/2021/12/311_2021.html
●申込期限:2022年1月26日(水)18時 ※ただし、定員(100名)に達し次第〆切ます。

■登壇者
◯浅田 太一(あさだ たいち)さん
現在は20歳、震災当時は小学3年生8歳でした。震災で母を失い、その影響で学校に
あまり通えず不登校になってしまいました。現在は宮城県内の大学1年生、自分の
これまでの経験を生かし社会福祉士を目指しています。

◯阿部 愛(あべ あい)さん
宮城県石巻市渡波地区出身、在住。発災時は幼稚園年長(6歳)。幼稚園の親しい
友人を亡くし、「友人の分まで生きてほしい」という友人の祖母からの言葉で、
自分を鼓舞して生活してきました。クラーク記念国際高等学校で幼児教育や
パフォーマンスを 学ぶ高校2年生です。

◯星 愛(ほし あい)さん
震災当時、南相馬市在住の中学3年生。震災直後はライフラインがストップし市内の避
難所に行きましたが、環境が悪く、相馬市の従兄弟宅で約3ヶ月間の避難生活を送りました。
現在は福島県の小学校教諭として働いています。

●お問合せ:
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
E-mail:office@jcn-civil.net


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平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

令和3年12月27日(月)~令和4年1月4日(火)
※5日から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。


12/13(月)「NPOの出口戦略~組織のこれからを考える~」をオンラインで開催し、
19名の方々にご参加いただきました。
本講座は、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏を講師にお招きし、
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは

など、NPOとしてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
様々な環境変化に応じた組織体制の変化など、NPOのいわば
出口戦略についてお話をいただきました。


NPO法人の解散というとネガティブなイメージを持たれる方が多いですが関口先生からは
全国各県の解散事例や事業継承した事例などさまざまな種類の解散もあることをお話いただき、
参加者からは、「全国各県における当該事項にかかる情報の紹介があり、大変有意義でした。」
「すぐに解散を予定しているわけではないのですが、将来的にどういう選択肢があるのかについて
学ぶことができ非常に勉強になりました。」「全国のNPOの設立、解散、現状やNPO法人の
概略等改めて知る機会となり良かった。
また、将来の在り方となる参考点も多く学ぶことができました。」など様々な感想をいただきました。

講師を引き受けていただいた、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました!!

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャル
セクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動
法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って
いきますので、ぜひご参加ください。




名称
2021年度助成事業
内容
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。
 
応募資格:
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①~⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
 
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
 
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
助成金額
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
申込期限
2022年2月28日(月)※正午12:00
お問合せ
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
URL https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm

 


名称
第53回(2022年度)社会福祉事業並びに研究助成
内容
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
 
助成の対象:
イ.事業/活動:
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動(法人・団体に限る)なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、積極的に支援します。
ロ.調査研究:
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)
助成金額
 総額9,000万円を予定 ※応募額は1,000万円以内とします。
申込期限
2022年1月20日(木)※17:00
お問合せ
公益財団法人三菱財団事務局
URL https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html

 


 

名称
全国の子ども食堂の運営費支援
内容
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。
 
助成対象事業:
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
 
助成対象団体等:
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
(法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です)
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
助成金額
a.こども食堂継続応援コース(1団体上限50万円。56団体程度を助成)
b.こども食堂スタートアップ応援コース(1団体上限10万円。20団体程度を助成)
申込期限
2022年1月14日(金)※23:59まで
お問合せ
全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当
URL https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/

 


名称
アーリーステージ向け伴走型経理サポート「GBの手」(無償)
内容
社会課題の解決に取り組む団体の成長を下支えするために、おおむね1年間を目途に業務を支援するプログラム「GBの手」事業を行っています。
NPOは、社会的な課題の解決の糸口となる活躍が期待されていますが、設立当初は現場対応に追われ、運営業務にはなかなか手が回らないという団体が少なくありません。これらの団体の活動に共感し、経理業務を中心とした組織運営を支援するのが「GBの手」の目的です。
 
対象団体:
設立後1年以内で2022年3月末時点初回決算を迎えていない特定非営利活動法人(NPO法人)、非営利型一般法人。または、概ね半年以内にNPO法人等の法人設立の目処が立っている任意団体。
・1名以上の専従スタッフがいること(有給、無給は問わず。「専従」とは1週間4日以上の従事)
・定款、もしくは明文化した団体運営規約があること
・メールによりコミュニケーションが取れること
・サポートする内容について、意思決定のできる担当者1名を決めていただけること
・Zoom等オンラインでの打ち合わせができること
サポート内容と
期間
・経理処理を中心とした運営サポート。法人設立時の経理対応、日々の経理業務、経理のルール作り、決算処理等
・サポートの終了時期は初回の決算日から3カ月(所轄庁への報告書提出)まで
原則として実際に作業いただくのは各団体様の方になります
・会計ソフト等を購入する場合の実費はご負担ください
・申告や税務に関するサポートはできませんのでご了承ください
申込期限
2022年1月17日(金)※17:00メール添付でお送りください
お問合せ
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ(担当:上野)
URL https://gbpartners.jp/gbnote/

 


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