| 名称 | 2021年 こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成 |
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| 内容 |
こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして
「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、
積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、
これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)～(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体 （基準日 2021年8月20日 ※応募受付開始日）
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
●助成対象活動：
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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助成金額 |
助成総額：2,000万円（上限）予定
1団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
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| 募集期間 |
2021年8月20日（金）～9月30日（木） ※応募フォームから申し込み 2021年9月27日（月）締切 ※申請書類の送信 2021年9月30日（木）締切 |
| お問合せ | こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局 |
| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
いわて連携復興センターも共催しております、
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様より下記説明会のご案内です。
2022年度 日本郵便助成金説明会～年賀寄付金による社会貢献事業助成～
年賀寄付金助成とは
「寄付金付き年賀ハガキ」や「寄付金付き年賀切手」によって集められた寄付金を
社会の発展に貢献することを目的に全国各地の団体に配分する助成事業です。
一般枠では活動系のプログラムを始め、施設改修や機器購入、車両購入などが対象で
特別枠として東日本大震災や近年の災害対応とコロナウィルス感染防止に関するプログラム
もあります。募集期間は2021年9月13日～11月5日（告知開始は2021年8月31日）
詳細は日本郵便㈱年賀寄付金https://www.post.japanpost.jp/kifu/でご確認下さい。
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日時：9月8日（水）14:00～16:00 オンライン開催
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●内容：
[第一部]
「募集概要説明」14:10～15:00（50分） 参加定員100名
日本郵便㈱年賀寄付金事務局の担当者より募集概要、これまでの実施
事業紹介、申請書作成のコツ、審査ポイントなどを中心に説明します。
[第二部]
「個別相談会」15:00～16:00（60分） 定員 先着10団体
事前予約制により各団体毎にブレイクアウトルームで個別相談を承ります。
●参加方法：
参加費無料、専用の申込みフォームより第一部／第二部で事前予約制です。
申込みURL：https://forms.gle/oQYUiwJpkM4C1wfz9
✶お申込みいただいた方へZOOMのURLをご案内致します。
✶申込み締め切りは9月6日18:00まで、第二部は定員に達した時点で終了となります。
※2021年度（本年度）の募集要項はこちらから確認出来ます。
→https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01_02.pdf
●主催：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
●共催：特定非営利法人いわて連携復興センター
：一般社団法人みやぎ連携復興センター
：一般社団法人ふくしま連携復興センター
●協力：日本郵便株式会社
【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
説明会案内チラシ
岩手県（商工労働観光部 定住推進・雇用労働室）/いわて働き方改革サポートデスク様よりご案内です。
※NPO法人も「企業等」に含まれます
働き方改革取組み企業に学ぶ勉強会&いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
岩手県では、従業員数100人以下の県内企業等における
「働き方改革」の推進・定着を目的とした取り組みに要する
経費を補助する事業を実施します。
補助率：100％（最大50万円）
補助金の申請および交付にあたり、事前説明会を実施いたします。
補助金と活用した取り組みを進める企業の事例を聞く勉強会と
あわせてぜひご参加ください。
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■いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
日時：8月24日（火）15:00～16:00
・岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室より説明
・質疑応答
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■働き方改革取組企業に学ぶ勉強会＆補助金説明会
日時：8月30日（月）15:00～16:30
[第1部] 働き方改革取組企業に学ぶ勉強会
～補助金を活用した労働生産性向上に向けた取組～
事例紹介：
第一開明株式会社
業務部 課長代理 小笠原 明美 氏
※いわて働き方改革AWARD 2020
個別プロジェクト賞受賞（長時間労働削減部門）
[第2部] いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
・岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室より説明
・質疑応答
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【参加形式】 両日ともオンライン開催
・webコミュニケーションツール「zoom」を使用します
・インターネットにつながったパソコン等
（カメラとスピーカーが内蔵または外付けのもの）をご準備ください
※チラシのダウンロードはこちら
→ https://workstyle-iwate.com/news/entry-716.html
【お申込み方法】
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・日にち、開催名
・会社名、参加者氏名（所属・役職もあわせてご記入ください）
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
（開催前日までに、参加用URLをお送りします）
申込先： jinzai@jobcafe-i.jp
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※補助金申請の対象は「岩手県に本社や主たる事業所を置き、
常時雇用する従業員が100人以下の企業等」です
※補助金の交付申請締め切りは令和3年9月10日（金）です
参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
いわて働き方改革サポートデスク
電話：019-621-1171（担当：俣江、岡田）
株式会社三菱総合研究所より、下記お知らせです。
検証にあたっては、いわて連携復興センターも実施協力致しました。
令和2年度検証報告書がwebサイトで公開されましたのでご報告いたします。
民間支援団体の視点からの東日本大震災10年間の支援活動に関する検証報告書
<<令和2年度復興庁被災者支援コーディネート事業>>
概要
株式会社三菱総合研究所では、復興庁の「令和2年度復興庁被災者支援コーディネート事業」の一環として、被災三県の中間支援組織等と連携し、平成30年度、令和元年度に引き続き調査事業を行いました。
東日本大震災では広域にわたり甚大な被害が発生し、NPO等の民間支援団体による支援活動が活発に展開されました。
2021年3月11日に発災から10年を迎え、特に津波被災地における基盤整備事業は着実に進捗した一方で、心の復興やコミュニティの再構築などに関わる課題は、現在も形を変えて残されています。
本検証では、これまでの調査結果も踏まえ、約10年間における民間支援団体の活動を改めて振り返るとともに、次の10年を見据えた今後の被災地の支援体制のあり方について検討しました。
https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/fukkocoordinate_r2/index.html
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名称
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令和3年度 福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募
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内容
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令和3年度、公益財団法人ALSOKありがとう運動財団による福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募をつぎの要綱にもとづきおこないます。
ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山幸恭）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、本運動の目的としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等への「福祉車両」および社会支援事業をおこなう法人への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。 ご希望の方はつぎの要綱に従ってご応募ください。 |
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福祉車両
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・車椅子のままで乗降可能なスロープ付き「ミニバン」または、施設利用者の送迎用に使用する「ミニバン車」のどちらかとします。
・メーカー・車種は車いす対応のタイプについては、「ニッサン：セレナ」といたします。 ・送迎用の車両については、「ホンダ：ステップワゴン」とします。 ・車体の色は白色系といたします。 ・車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。 ・施設の名称やロゴを貼る場合は、寄贈を受ける法人の負担でおこなってください。 ・当財団の負担する範囲は、車体価格、登録に要する法定諸費用（税金・保険等）、基本的付属品（フロアマット・バイザー）、寒冷地仕様（4WD）とします。 ・希望ナンバー手数料、テレビ、オーディオ、カーナビ、バックモニター、ETC装置、ドライブモニター、オートドア等を希望する場合は寄贈を受けた法人の負担となります。 （ディーラーと法人の直接契約） ・納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団がおこない、車両名義は寄贈を受ける法人名とします。 ・納入時期は令和4年3月を予定しています。 |
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活動
助成金
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・障害者福祉、高齢者福祉、環境問題、児童教育、国際交流、地域防犯、被害者救済等の活動を主たる事業としておこなっている法人とし、個人での応募はできません。
・法人格は、福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等とします。 ・助成金は1法人50万円とします。 ・助成金の使途は、事業費、施設の環境整備、バリアフリー対策、生産活動の拡充等に充てるものとし、申請時に品名、金額を具体的に記入していただきます。 ただ単なる資金繰りは対象となりません。 ・助成金を受け取ったのち、設置または購入した物品・装置の写真と支払証拠書類（領収書）等を提出していただきます。 ・助成金の送金は令和4年2月上旬を予定しています。 |
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申込期限
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2021年9月30日※当日消印有効
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お問合せ
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公益財団法人 ALSOKありがとう運動財団
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URL
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| 名称 |
2021年度（第4回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
●応募資格：
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
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| 助成金額 |
上限50万円（1団体あたり）総額500万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
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| 申込期限 |
2021年9月15日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html |
| 名称 |
2021年度（第28回）ボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2018年度以降（第25回～27回）の受贈団体は、応募資格がありません。
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15･19号10月25日からの大雨」等
●応募資格：
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
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| 助成金額 |
上限30万円（1団体あたり）総額4,300万円
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| 申込期限 |
2021年9月15日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html |
| 名称 |
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
●助成対象：
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
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| 助成金額 |
助成金額総額1,000万円以内（1件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定）
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| 申込期限 |
2021年9月24日（金）※必着
【個別相談会】
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
2021年8月25日（水）～9月16日（木）※10時～17時（土日祝除く） |
| お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口 |
| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
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名称
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2021年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●募集地域：全国
●助成対象者：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
●助成内容：
・「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
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| 助成金 | 1団体30万円（総額450万円予定） |
| 募集期間 | 2021年9月1日（水）～10月8日（金）17時 ※インターネット申請のみ |
| お問合せ | 公益財団法人SOMPO福祉財団 |
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。
【夏季休暇】
令和3年8月12日（木）〜16日(月)
7月12日（月）7月27日（火）「災害に備えたオンライン活用勉強会」を開催致しました。
休眠預金等活用事業を活用した今回の研修では、今後起こりうる災害に備え、今からオンライン機材の操作方法やオンライン情報共有会議の進め方を知ることで、災害時の支援のモレやムラをなくし、柔軟で効率的な支援に繋げることを目的に、2回に分けた勉強会を開催致しました。
第1回は、「WEB機材の使い方やオンライン共有システムを学ぶ会」と題し、NPO法人メディアージの漆田 義孝 氏を講師にオンライン会議・打ち合わせ等に必要となる機材の説明や使い方や、音声トラブル解決方法・インターネット環境について等ご説明頂きました。
第2回は、「情報共有や記録の模擬実践ファシリテーションのポイントを知る会」と題し、
NPO法人日本ファシリテーション協会（FAJ）の遠藤 智栄 氏、平山 猛 氏を講師に、災害発生時の市町村域や県域での情報共有会議の重要性について、事例をふまえながら改めて皆様と共に確認し、今後の情報共有会議で必要とされているオンラインでのファシリテーションや記録について、体験を通して学ぶ機会として開催させていただきました。
今回の勉強会には、オンラインに使い慣れていない方から、応用編や活用事例を知りたい方まで、幅広くご参加頂きました。
それに合わせ、講義内容も初歩的な操作方法から、応用編まで、なるべく皆様のご希望に合わせた内容を盛り込ませていただきました。
一つでも明日からの業務や活動に活かすものがあれば幸いです。
今後も、いわて連携復興センター、そしていわてNPO災害支援ネットワークでは、顔の見える関係づくりの場、皆さんと共に学びあう場を企画していきます。
当団体は休眠預金等活用事業
「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体です。
| 名称 |
2022年度 公益事業振興補助事業（復興支援）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、 被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
（1）被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
（2）被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支 援（メンタルケア、教育支援等）活動
（3）被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動 （ボランティアバス等）
（4）被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
（5）被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
（6）被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
（7）実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
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| 助成金額 |
300万円以内（補助率1/1）
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| 申込期限 |
・事業者登録 2021年9月22日（水）15時
・インターネット申請 2021年9月24日（金）15時まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限10月4日（月）17時）
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| 問合せ先 |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01 |
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名称
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2021年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
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|---|---|
| 内容 |
●対象となる活動：
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※新型コロナウィルスの影響による今年度以降の一時的な休止、または、オンラインでの活動も対象です。
※活動の拠点が日本国内にあること。 ※政治活動、布教、営利目的ではないこと。 ※本賞を既に受賞している活動は対象外です。 |
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表彰
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● 全国大賞（1件） 賞状および賞金（50万円）
● 優秀賞 （5件程度） 賞状および賞金（20万円）
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| 申込期限 | 2021年9月10日(金) ※17:00まで |
| お問合せ | 公益財団法人 パナソニック教育財団 |
| URL | http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/?utm_source=202107&utm_medium=canpan&utm_campaign=kkr2021 |
| 名称 |
「こども食堂」応援プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
ナルミヤ・インターナショナルにて 7 月 1 日～８月 31 日に実施される「「こども食堂」応援プロジェクト」によ る寄付金を受け実施する助成事業です。全国にある地域の子どもの居場所運営団体、および子どもの居 場所団体を支援する中間支援団体を対象に、全国食支援活動協力会を通じて活動経費の一部助成を 行うことで、安定的な運営に寄与することを目的としています。 子ども達が安心して健やかに成長できる「食の居場所」が持続可能な活動として定着することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
●対象団体：
A．子どもの居場所実施団体
B．子どもの居場所を支援する中間支援団体
●対象経費：
A．子どもの居場所の運営団体
①冷蔵冷凍庫他厨房機器の購入費、什器一式、食材を搬送するために必要な什器 ②食材購入費・感染症対策費用など備品購入費、弁当容器代等消耗品費、運営に係る経費全般 フードパントリーで配布するための食品（米・レトルト等）購入に係るお金は対象外です。 B．こどもの居場所を支援する中間支援組織 ・上記①②に加え、人件費、家賃、謝金、事務費用も対象とします。 |
| 助成金額 |
A．子どもの居場所実施団体 一律10万円
B．子どもの居場所を支援する中間支援団体 上限30万円 ※申請資料を審査、精査のうえ、決定します。 |
| 申込期限 |
2021年9月3日（金）※郵送：期日必着）
A．子どもの居場所実施団体：オンライン申請または郵送
B．子どもの居場所を支援する中間支援団体：オンライン申請のみ
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| お問合せ |
一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）
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| URL | https://www.mow.jp/omoide.htm |
| 名称 | 2021年度 第二期 団体活動支援助成 |
|---|---|
| 内容 |
●目的：
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
なお、当財団の「2021 年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。 ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
| 助成金額 |
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
※最大約10件
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| 申込期限 |
2021年9月3日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2021/01.html |
| 名称 |
2021年度 環境助成金プログラム
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|---|---|
| 内容 |
《パタゴニア環境助成金プログラムに応募しませんか？》
パタゴニアは売上の1％を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額1億4千万ドル以上（約154億円以上）を寄付してきました。2020年は世界中の691の非営利団体に寄付しました。
私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。
●助成対象：
1．環境保護活動であること
2．行動志向であること
3．計測可能であること
4．市民を巻き込み、支持を得ている
5．ターゲットと目標において戦略的に活動している
6．問題の根本的原因に焦点を当てている
7．成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
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| 助成金額 |
50～200万円
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| 申込期限 |
年２回申請の締め切りを設けています。
4月30日 （毎年7月以降に実施されるプロジェクト）
8月31日 （毎年10月以降に実施されるプロジェクト）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 環境・社会部（担当：加藤） |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
2021年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～ |
|---|---|
| 内容 |
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体( 法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2 年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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| 助成金額 |
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間
・助成金額は1件あたり50万円以下 （1年間分）
・助成件数は15件程度
【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間
・助成金額は1件あたり300万円以下（2年間合計）
・助成件数は5件程度
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| 募集期間 |
2021年8月23日（月）～9月22日（水）※ 必着
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| お問合せ |
公益財団法人 住友生命健康財団（担当:：島、太田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/news/697/ |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
コロナ禍でよく聞くようになった「テレワーク」って実際どんな働き方なの？
離れていてもコミュニケーションを円滑にするためにはどうしたら良いの？
など、ウィズコロナでの活動推進につながる組織運営について学べる機会となっております。
【概要】
NPO活動交流センターでは、Googleによるデジタルスキルトレーニングプロジェクト「 Grow with Google *」のパートナーとして、「 Grow with Google 」が提供するオンライン講座を実施します。今回は、Grow with Google の「働き方のこれからをつくろう。」のトレーニングをオンラインセミナー形式で実施します。
なお、オンライン参加が難しい方は、盛岡会場・釜石会場にて、同じ内容を受講いただけます。
コロナ禍の中で広がりを見せるテレワークの留意点や、ツールを活用した効率の良い働き方などを学べる機会です。
皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】
令和3年8月30 日(月) 14：00～15：30（開場13：30～）
【場所】
盛岡会場：岩手教育会館 カンファレンスルーム200
（〒020-0022 岩手県盛岡市大通り1丁目1-16）
釜石会場：釜石PIT
（〒026-0024 岩手県釜石市大町1丁目1-10）
＊オンライン（Google Meet）受講が可能です
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・「働き方のこれから」を知ろう
・Googleが提案する「働き方のこれから」
・「働き方のこれから」を実現するために
【講師】
Grow with Google 講師
（所属：株式会社エージェント）
榎本 真太郎 氏
【定員】
盛岡会場：15名 釜石会場：30名（オンライン視聴者含まず）
【参加費】無料
【申込締切】8月26日（木）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
8月30日セミナーチラシ/申込用紙
| 名称 | 中小企業等外国出願支援事業 二次公募 |
|---|---|
| 内容 |
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
●助成対象者：
・岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
※中小企業者には法人資格を有しない個人事業主を含む。
・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること。（複数案件も可）
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。
●助成対象案件：
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）を行う予定のあるもの。
●助成対象経費：
・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
・日本国特許庁に支払う費用については、対象外。
|
| 補助金額 |
・1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
・1件毎の上限額：特許 150万円/実用新案・意匠・商標 60万円／冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的として出願する商標
補助率：１/２以内
|
| 申込期限 |
2021年9月10日（金）※16:00締切
|
| お問合せ |
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室（担当：伊藤）
|
| URL | http://www.joho-iwate.or.jp/fipr |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターより、
下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
活動をより多くの人に知ってもらいたい！
プレスリリースってどのように作ればいいんだろう？
など、自団体の広報について考えたい方向けの講座となっております。
【概要】
NPO・任意団体などにおいては、課題解決のための活動に加え、通常の様々な業務などにより多忙となり、
広報活動が後回しになりがちです。
しかし団体活動をより進めていくには広報は必須であり、現状に合わせた知識と理解がより重要になります。
本講座では、新聞やテレビ、ラジオなどのメディアを通した広報を理解し、
自団体の活動や運営にどういう効果があるかを学び、
多くのNPOがメディアに取り上げてもらえる状態を目指します。
更には、新聞記者の目に留まるプレスリリースの書き方や、記者とのコミュニケーションの取り方を知り、
活動をより推進するためのきっかけとします。
【日時】
令和3年8月24日(火) 14：00～15：30（開場13：30～）
【場所】
岩手教育会館 カンファレンスルーム200
（〒020-0022 岩手県盛岡市大通り1丁目1-16）
＊オンライン（Zoom）受講が可能です
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・新聞記者からみる「取材されるNPO」とは
・効果的なプレスリリースとは
など
【講師】
岩手日報社報道部 記者
長内 亮介 氏
【定員】15名（オンライン視聴者含まず）
【参加費】無料
【申込締切】8月20日（金）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
8月24日セミナーチラシ/申込用紙