| 名称 |
令和7年度 伴走型就学・学習支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 2,000万円
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| 申込期限 | 2025年5月12日（月）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人高原環境財団 |
| URL | https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/ |
| 名称 |
令和7年度（第36回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
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|---|---|
| 助成内容 |
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。令和7年度は、次の方針で助成を行います。
●助成の対象：
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
●対象者：
①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
②大学院生。但し、指導教員の推薦書（様式 1-5）が必要です。
※研究助成については原則的に大学教員で大学院生等に指導的立場にある役職の方
は、応募の対象外とします。
③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者（児）（介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む）を対象として活動しているボランティア団体。但し、社会福祉協議会、福祉事業所等による推薦書が必要です。
●助成カテゴリー：
（1）研究助成カテゴリー
（2）事業助成カテゴリー
（3）ボランティア活動助成
●助成の機関：助成決定日より令和8年3月末日の単年度
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| 助成金額 |
研究・事業助成金：1件に付き原則30～50万円
ボランティア活動助成金：1件に付き原則10万円
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| 申込期限 |
2025年4月11日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
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| URL | https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 |
カテゴリー5
「主体的・協働的な学習（心のエンジンを駆動させる学習）を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ：
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム（教員・指導者育成プログラム）
大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
●プログラムの形態：
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
●期待する活動イメージ（例示）：
探究型活動に携わる高校教員・関係者を養成・育成するためのプログラムの開発
探究型活動の教員養成プログラムの実施
●助成対象者：
教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)（教育事業の取組み経験が1年以上あること)
大学等
●教育プログラム参加者：
高校教員・指導者（参加者は、教員免許保有者に限定せず。高校教員を目指す人も含める）
●助成期間：1年間（初年度は7月から9カ月）。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。（成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります）
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| 助成金額 |
年間500～1,000万円程度 ※3件程度
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| 申込期限 |
2025年4月3日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category05/ |
| 名称 |
カテゴリー4
大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ
大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。（一定期間、継続的なプログラム実施を想定）
＊「21世紀型教養教育」とは：私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの
●21世紀型教養教育 領域：
・人文科学領域（倫理、哲学、宗教、歴史（現近代史を含め）等）を中心に社会科学（法学、経済学、社会学等）、自然科学（数学、物理、生命科学等）を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。
・上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。（AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等）
●プログラムの形態：
大学1～2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方（観）」を養うもの（Critical Thinking＋Writing）。
※大学3・4年生を対象とするプログラムも、専門教育と並行して実施する、学問領域の横断を伴う教養教育プログラムは対象とします。（2024年度より追加）
●期待する活動イメージ（例示）：
教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。（大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象）
大学における正式科目（講義＋演習等）、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由（但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの）また、正式科目ではないパイロットプログラム等（大学外で実施する私塾のようなプログラム）も含む。
●助成対象者：
大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手（導き手）がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
教育事業者
●教育プログラム参加者：
大学1・2年生相当（18歳～20歳の年齢層）および条件を満たす大学３・4年生（対象となるプログラムについては上記「プログラムの形態」をご参照）
●助成期間：1年間（初年度は7月から9カ月）。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。（成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります）
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| 助成金額 |
年間100～800万円程度 ※10件程度
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| 申込期限 |
2025年4月3日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category04/ |
| 名称 |
カテゴリー3
卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する「先端・異能発掘・育成プログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
●プログラム参加者の将来イメージ：
・先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
・グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
・アントレプレナーシップ（このプログラムのみ大学１・２年生も参加対象）
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
・地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題（SDGs等）、地域・課題解決などに携わる人材
・芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
●助成対象者：
大学等
研究機関 教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)（教育事業の取組み経験が1年以上あること)（在外教育施設は除く)
●教育プログラム参加者：
高校生等（15歳～18歳の年齢層）
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。
●助成期間：1年間（初年度は7月から9カ月）。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。（成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります）
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| 助成金額 |
年間1,000～2,000万円程度 ※但し1,000万円を超える採択は、限定的に運用
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| 申込期限 |
2025年4月3日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category03/ |
| 名称 |
カテゴリー2
教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
プログラムのイメージ
●プログラムの形態：
・学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム（プログラム形式）、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム（コンテスト形式）
・学習領域や教育手法は自由（例：地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM教育、国際理解教育、食文化・農林水産、伝統文化・環境・芸術等）
●期待する活動イメージ（※すべての活動が含まれている必要はありません）：
・主体的・協働的な学習（課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む）、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
・学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容（参加者間の交流や特定の属性・志向等）や手法を用いたプログラム
・助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備（普及広報、自立化方策等）が含まれると望ましい
●習得・向上を期待する資質・能力：
思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。
（例）
・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力
●助成対象者：
教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等地方公共団体等（在外教育施設は除く）
●教育プログラム参加者：高校生等（15歳～18歳の年齢層）
●助成期間：1年間（初年度は7月から9カ月）。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
年間500～1,000万円程度 ※10件程度
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| 申込期限 |
2025年4月3日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/entry/category02/ |
| 名称 |
2025年度（第23回）ドコモ市民活動団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公募による市民活動団体活動資金の助成（日本国内で実施する活動を対象とします
●助成対象活動：
【子ども分野】
（1）子どもの健全な育成を支援する活動
不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
児童虐待、子どもの居場所づくりなど
（2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動
放課後学習サポート、子育てサロン、
ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、社会的養護退所者の就労支援など
【環境分野】
（1）生物多様性の保全を推進する活動
森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 、
絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、野外活動 など
（2）30by30目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動：
（対象地域に生息・生育する動植物の調査、認定にむけた活動実施体制づくり など）
・「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
（保全管理の質の向上を目的とした保全活動、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくりなど）
|
| 助成金額 |
【子ども分野】
（1）子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円(2年目以降は上限110万円)
（2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円
【環境分野】
（1）生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円
（2）30by30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限300万円（1年間で上限150万円まで）
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| 申込期限 |
20254年3月31日（月）※17時厳守
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/ |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■１.参加の多様な回路をつくる「NPOのネットワーク戦略」入門ゼミ」
━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時 : 開催日時 : 3/17(月)、4/10(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24015/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■２.NPO・非営利団体向けSalesforce研修
━━━━━━━━━━━━━━━━
開催日時 : 【初級】3月25日（火）、【中級】3月27日（木）
URL : https://npo-sc.org/main/event/event-2774/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3．.NPO向け情報セキュリティ「基礎セミナー全4回」オンラインで配信中
━━━━━━━━━━━━━━━━
URL : https://cybersecurity.npo-sc.org/seminar
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
2025年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
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|---|---|
| 助成内容 |
以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
●対象：つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
●助成期間：
原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。
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| 助成金額 |
助成金総額は合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度
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| 申込期限 |
2025年3月28日（金）※必着
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| お問合せ |
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店
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| URL | https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html |
いわて連携復興センターが岩手県から受託・運営しております、
いわて若者カフェからセミナーのご案内です。
【概要】
どんな活動をするにおいても、あった方が良いのが「活動資金」。活動資金を得るために助成金・補助金を申請しようと思っても、“申請書ってどうやって書けばいいの？”、“自分の申請書には何が足りない？”、“どうしたら採択される？”そんな悩みをお持ちではないでしょうか？
当イベントでは、申請書の書き方や、自分達の活動の魅力を伝えるコツについて学びます。
■日 時：2025年２月22日（土）14:00～16:00
■会 場：盛岡という星で BASE STATION
（盛岡市菜園１丁目8-15パルクアベニュー・カワトクcube-Ⅱ B1） ※オンライン参加可
■対 象：以下のいずれかに該当する方
➀岩手県内の若者（15歳～39歳）
②若者の主体的な活動に関心のある方（年齢制限なし）
■定 員：先着30名
【こんな人にオススメ】
☑活動資金にお困りの方
☑助成金申請が苦手…な方
☑自身の活動の魅力を言語化したい方
■参加費：無料
【タイムスケジュール】
13:30～ 開場・受付開始
14:00～ 開会・オリエンテーション受付
14:05～ Act.１ ゲストトークカフェマスターからの講話
…「地域の相棒」を合言葉に、様々な地域の困りごとの解決に向けた事業立ち上げサポートをしている「トナリノ」の山本さんから、トナリノの活動事例や助成金・補助金申請の書き方のコツについてお話いただきます。
14:30～ Act.２ 魅力が伝わる申請書を書いてみよう！
…岩手の若者が活用できる「いわて若者アイディア実現補助」を題材に、実際に申請書作成を体験します。講師からのアドバイス・参加者同士でフィードバックすることで、自分たちの活動の魅力を伝えるヒントを見つけます。
［持ち物］お手持ちのパソコン（貸出可/先着10名）
［活用ツール］Google Workspace（ドキュメント等）15:50～ クロージング・事務連絡
～16:00 閉会
■講 師：
山本 健太 氏（一般社団法人トナリノ/いわて若者カフェカフェマスター）
…福岡県出身。東日本大震災の災害ボランティアを通じて陸前高田市と出会い、2012年4月に移住。地元NPOのスタッフとして、仮設商店街の事務局や市民活動の中間支援を担当した後、2017年1月よりトナリノにて若者が生きる力を身につけるための伴走者として、企画立案や調達等の補助を行う。2023年4月よりデジタル庁非常勤専門職として兼業で従事。
■申込み：
申込みフォーム（https://forms.gle/pFSTFfTt9yXxvv2P6）からお申し込みください。
■主 催：岩手県（いわて若者カフェ）
■お問合せ：
いわて若者カフェ 事務局（担当：川原）
岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下
TEL：080-5743-2934 Mail：iwate.wakamonocafe@gmail.com
チラシ
いわて連携復興センターが岩手県から受託・運営しております、
いわて若者カフェからセミナーのご案内です。
【概要】
2024年11月に開催された「いわてネクストジェネレーションフォーラム2024（岩手県主催）」では、「若者に選ばれる地域に必要なこと」として、「若者の幸福度の見える化」が提言されました。岩手県が「若者に選ばれる地域」になるため、若者が岩手で生き生きと暮らし、若者が幸せを感じられる取組みを、地域全体で考えていく必要があります。
そこで本セミナーでは、講師の講演やワークショップを通じて、「若者のウェルビーイング」について理解を深めていきます。
◆日 時：2025年２月20日(木)19:00～21:00
◆会 場：最寄りの会場にお越しください（５会場オンライン同時接続）
【県北会場】NANAMARUNI COFFEE（久慈市二十八日町２丁目21）
【沿岸会場】みやっこハウス（宮古市末広町８-24）
コワーキングスペース・ヤドカリ（陸前高田市高田町大隅93-１）
【県南会場】シェアオフィス・ハルノバ（一関市大町４-11）
【県央会場】いわて若者カフェ（盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下）
◆定 員：各会場10名
◆対 象：以下のいずれかに該当する方
①岩手県内の若者（15歳～39歳）
②行政・企業・教育関係者・NPOの方
③若者のウェルビーイングに関心がある方
◆参加費：無料
◆申込み：申込フォーム（https://forms.gle/RHNucAjEiBNd4JT49）にて2月19日（水）までにお申し込みください。
◆内 容：当日のスケジュールは以下の通りです。
18:45～ 受付開始
19:00～ 開会・趣旨説明
19:10～ Activity➀基調講演
【講師】矢部 寛明 氏（認定NPO法人底上げ理事長/東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科准教授/ウェルビーイング学会員）
…埼玉県出身。早稲田大学文化構想学部卒業。宮城大学事業構想学研究科事業構想学専攻修了。東日本大震災直後、気仙沼市に移住し活動を開始。NPO法人底上げを創設。「本質的な復興は人材育成にある」という考えの下、探究を軸としたプログラムを高校生に対し実施。現在、東北エリアを中心に地域のウェルビーイングを研究する傍ら、東北に関わる若者の学びとつながりをつくるオンラインプログラム「東北ターンLab」を運営する。
※講師はオンライン登壇となります。
20:00～ Activity②グループワークショップ（全体進行：矢部 寛明氏）
20:50～ クロージング・事務連絡
21:00 閉会
◆主 催：岩手県（いわて若者カフェ）
◆問合せ：いわて若者カフェ事務局（担当：川原）
岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下
TEL：080-5743-2934 / Mail：iwate.wakamonocafe@gmail.com
HP：https://iwatewakamono.net/
チラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
「新しい東北」官民連携推進協議会からのご案内です。
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昨年12月7日（土）8日（日）に実施いたしました『岩手さんりくを探求！「YOUTH特派員」』の映像を
「新しい東北」官民連携推進協議会公式YouTubeに公開いたしましたので報告いたします。
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令和6年度「新しい東北」岩手県での「実践の場」の取組として、
岩手県立盛岡第一高等学校、盛岡第三高等学校の生徒たちがYOUTH特派員として、動画取材を行いました。
YOUTH特派員が見つけた復興へと前向きに歩む岩手の人々の軌跡をぜひご覧ください。
◆「新しい東北」官民連携推進協議会YouTube「岩手さんりくを探求！！ YOUTH特派員」
https://youtu.be/gfT6nxh6ixg
◆「新しい東北」官民連携推進協議会とは、
東日本大震災の被災地での「新たな挑戦」を進めるためのプラットフォームです。
官民連携の下、被災地で芽生えた、多様な主体（企業・大学・NPO等）による新しい取組を育て、広げていく動きを推進します。
「新しい東北」ポータルサイトでの情報発信・提供に加え、交流会の開催など会員同士が対面で出会える場の提供、様々な連携強化に向けた後押しを行っています。
当チャンネルでは、当協議会での活動内容について、動画でご紹介しています。
▶「新しい東北」官民連携推進協議会
※お問い合わせは、メールまたは当協議会ポータルサイトからお願いします。
https://www.newtohoku.org/
これまで、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）と共に実施してきたユースサミット・ユースダイアログを通して、「若者から若者への伝える3.11」の取り組みを継続させる必要性を感じ、今年度から「Youth Memory」としていわて連携復興センターが実施しています。第1回目は11月28日に釜石高校で、第2回目は12月18日、1月23日に花巻東高校にて開催しました。
花巻東高校では探究事業の一環として取り組んでいます。
1回目に岩手県宮古市出身、福島県富岡町出身の2名より震災当時の体験、状況やこれまでの変化等についてのお話を伺った後、各グループで東日本大震災を題材にもう少し身近な探究に落とし込んでいくために「3.11と○○」というテーマと仮説を設定し、身近な人へのインタビューや調べ学習を行いました。
2回目では、5つのグループに分かれて、それぞれのグループで設定したテーマに基づいたリサーチ結果ついて発表を行いました。テーマには「ボランティア」「心」「サッカー」などが設定されており、グループごとに異なる視点から掘り下げることができました。
特に「ボランティア」というテーマを選んだグループが複数ありましたが、それぞれ異なる切り口で発表を行いました。あるグループは募金や寄付に着目したり、当時実際に行われていたボランティア活動について調査し、そこから学んだことをもとに「もし災害が起きたときに、自分たちには何ができるのか」という視点で意見をまとめていました。今回は全員がサッカー部というクラスでの開催だったこともあり、サッカーに関連した内容もありました。
今回のユースダイアログでは、多くの生徒が岩手県の内陸や県外出身ということもあり、東日本大震災について「言葉としては知っていたが、実感がなかった」という声が多く聞かれました。しかし、震災を経験した登壇者から直接話を聞き、リサーチやインタビューを通して震災を深く考える機会となりました。
アンケートでは、「今の当たり前が当たりまえではない」「防災意識を持とうと思った」「テレビやニュースの情報は一部で実際の経験した方の話を聞けて考え方が変わった」といった意見が多く寄せられました。
震災を知らない世代が増える中で、経験を伝え、考え、次の世代に生かしていくことの大切さを改めて感じる機会となりました。今後も、若い世代が「自分ごと」として震災や防災について考えられる学びの場づくりを取り組んでいきます。
1月21日（火）勉強会「みんなで学ぼう～担い手確保の手法～」を大船渡市地区公民館にて開催しました。地域のつながりの希薄化や、役員の高齢化等により、町内会など地縁団体の担い手不足が近年深刻化しています。今回は、大船渡町内会・地域公民館役員の皆様を対象に開催し、地域で支援活動に関わる団体の方々など21名が参加しました。
講師の船戸さんからは、役員の輪番制を取り入れる上でのメリットやデメリット、他地域で取組んでいる事例、などをご紹介いただきました。
自治会に参加していない方への効果的なアプローチの仕方としては、地域コミュニティの活動を“食べたことのない料理”と例え、食べてみないとおいしさ（自治会の良さ）が分からない。ひとくちでも食べてもらうにはどうしたら良いか？ひとくちだけ食べてもらう（仕事を細分化する）ひとくち食べたらすぐ帰ってもいい（限定した仕事）食べてもらう機会を増やす（機会は多く）と自治会参加のハードルを下げるための工夫を分かりやすく説明いただきました。
参加された方からの満足度も高く、「小さく・短く・機会は多くのスタンスで事業をやっていこうと思った」「一口料理を食べてもらう例は試してみたいと思った」「船戸さんの例えがとても分かりやすく、事例も大変参考になった。」等の感想が寄せられました。
※「令和6年度被災者支援コーディネート事業」の取り組みの中でいわて連携復興センターとおおふなと市民活動センターが主催し、大船渡地区自治協議会が共催して開催しました。
2025年1月15日（水）東京都のミーティングスペースAP秋葉原B＋Cルームにて、岩手県主催・いわて連携復興センター企画運営で「岩手NPO×県外企業交流会」を開催しました。岩手県内で東日本大震災からの復興・被災者支援に取り組むNPOと、県外企業との連携・協力関係を築くきっかけを目指し、岩手から15のNPO団体と、県外の19企業・団体に参加頂きました。
第一部の基調講演では、大船渡市で活動する認定NPO法人おはなしころりん、盛岡市、沿岸地域で活動する認定NPO法人インクルいわて、宮古市で活動する一般社団法人浄土日和が登壇し、震災からの地域の変化やこれまでの企業との連携等について講演いただきました。
第二部では自由交流会を実施し、1時間という限られた中で、団体同士の交流も含め、岩手のNPOが県外企業・団体・NPOとの交流を深められました。
※この事業は岩手県の「令和6年度NPO等による復興支援事業」を当法人が受託し、事業運営を行いました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
2月3日(月)、盛岡市・岩手県公会堂を会場に「いわてNPO災害支援ネットワーク研修会『能登半島地震支援から学ぶ～自分の地域が被災した時、あなたはどうする？～』」を開催しました。
当日は県内各地から行政・企業・NPO・防災士など計36名の方々にご参加いただきました。
研修会前半の講義では、一般社団法人Jumpの千葉泰彦氏、一般社団法人OPENJAPANの肥田浩氏、一般社団法人ピースボート災害支援センター大塩さやか氏の３名を講師にお招きし、災害時支援の現状と課題について話題提供いただきました。
千葉泰彦氏からは、2016年に発災した台風10号のご自身の被災経験やこれまでの被災地支援を基に、発災後からの復旧や生活再建までのプロセスや被災地支援に関わる法制度の概況についてお話いただきました。
肥田氏からは、能登半島地震支援を事例として、重機操作などの技術系の専門NPOとしての被災地の入り方や、復旧プロセスについてお話いただきました。また、「受援力（外部からの支援を受け入れる力）」を高める必要性がある一方、全国各地で災害が多発する現在では東日本大震災のような全国各地から支援者が駆けつけるような状況にはなりづらいと指摘し、一定程度被災地域での自力復興していく力も養っていかなければならないといったコメントもいただきました。
大塩氏からも、能登半島地震支援を事例として、主に避難所や応急仮設住宅でのソフト支援の専門NPOとしての立場から、炊出し支援の調整やコミュニティ支援などの実践報告、「できる人ができる時にできることをやる」ための多機関連携の必要性についてお話いただきました。
後半はグループ毎に参加者の皆さん同士でグループワークを行い、講義の感想共有や参加者それぞれが平時・災害時に行っている業務・活動の確認、災害時の活動での課題感について意見を出し合いました。
参加者からは
・現場の生の声、リアルタイムの声が聞こえたので参考になりました。
・災害時のリアルな動きが分かりました。受援力という言葉が一番心に刺さりました。
・災害は多連携が必要で、そのためにとても重要な講義であったと思います。
といった感想が寄せられました。
一般社団法人Jump千葉さん
一般社団法人OPENJAPAN肥田さん
一般社団法人ピースボート災害支援センター大塩さん
研修会の様子
| 名称 |
第15回気象文化大賞
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|---|---|
| 内容 |
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。
●国内研究助成及び表彰：
・国内研究助成：
日本国内で気象に関わる実用・実践研究活動を進める方々への助成事業を行っています。
・気象文化功労賞：
長い間にわたって気象の実用・実践的な研究・活動を、地道に、堅実に進めてきた「個人」および「団体」に、さらなる努力を願って「気象文化功労賞」として表彰し、次年度の研究・活動について助成いたします。
・石橋賞：
気象の実用・実践的な研究に関する「夢」「将来への希望」「斬新なビジネスアイデア」「こんな実践ができればワンダフル」などの意見、提言を「石橋賞」として公募し、「個人」を表彰いたします。
・アジア・太平洋地域助成：
アジア・太平洋地域におけ る気象インフラの整備や予 測技術の向上、気象観測お よび予報技術に関する人材 育成を目的とした助成事業 です。
●対象：
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること • 研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募することがのぞましい。
●助成（研究）期間：2025年7月1日〜2026年6月30日
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| 助成金額 |
・国内研究助成（～100万円まで）
・気象文化功労賞（助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します）
・石橋賞（記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は10万円とします）
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| 申込期限 |
2025年4月30日（水）※必着
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お問合せ
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一般財団法人WNI 気象文化創造センター 事務局
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| URL | https://www.wxbunka.com/prize_grant/ |
| 名称 |
第77回 保健文化賞
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|---|---|
| 内容 |
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
●表彰対象：
1．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
●後援：厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
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表彰
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受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞（表彰状）／第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）／
朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）
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| 申込期限 |
2025年4月15日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
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| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html |
1月24日（金）に、岩手県主催、いわて中間支援ネットワーク企画運営「NPO実務スキルアップセミナー」が北上市のさくらホール（北上市文化交流センター）にて開催され、いわて連携復興センターから3名で受講しました。
※当法人は、いわて中間支援ネットワーク構成団体の一員です。
本セミナーは、以下の5つの講座がありました。（カッコ内は講師）
第1講座：NPOとは？NPOで働く意義
（見年代 瞳 氏：NPO法人やませデザイン会議 事務局次長）
第2講座：連携・協働の必要性
（小野寺 浩樹 氏：いちのせき市民活動センター センター長）
第3講座：組織内で成果を引き出す力
（新田 真理子：NPO法人いわて連携復興センター 事務局長）
第4講座：経営資源を獲得する事業立案
（櫻田 七海 氏：NPO法人まちサポ雫石 代表理事）
第5講座：認定NPO法人の説明、情報交換・交流
（岩手県生活環境部若者女性協働推進室 認定NPO法人専門員）
（中村 恭香 氏：NPO法人いわてNPOフォーラム21 事務局長）
第1講座では、社会の仕組みと市民の関係やNPOとは？NPO法とは？などを学び、第2講座では、まちを支える市民活動やプロ市民の存在こそがまちの豊かさであるということ、市民活動団体や地域コミュニティ、行政、企業等の様々な主体との協働の必要性を学びました。
第3講座では、組織のビジョン・ミッションやステークホルダーとの関わりを再認識し、組織内外でのコミュニケーションの大切さについて学び、第4講座では、NPOが事業を行うために必要なモノやコトの中から「資金」について学び、決められたテーマに沿って実際に申請書を書いてみました。
最後の第5講座では認定NPO法人の制度について改めて学び、全体を通しての質疑応答がありました。
当日は、30人近くの方が参加されており、改めてNPO初任者向けセミナーのニーズを知ることができました。
いわて連携復興センターは、今後もいわて中間支援ネットワークの一員として、地域や団体に必要な講座や事業に取り組んで参ります。
| 名称 |
第2回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備･地域や事業者間とのネットワークの構築･広報などを推進することが必要です。このプログラムは、「災害用キッチンカー」の普及･啓発にかかわる事業を支援します。
●助成対象事業：日本国内での「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業
●助成対象団体：以下３点の条件を満たす団体
・法人または任意団体
※ ただし営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2025年6月～2026年5月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：上限100万円／発災時の出動に対する助成：上限100万円
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| 申込期限 |
2025年3月21日（金）※17:00
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| お問合せ | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局 |
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000250.html |