| 名称 |
2022年度 提案型助成事業 郷土資料・貴重資料等のデジタル化および公開事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成対象：
助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方自治体および自治体が設置する団体
② 教育機関
③ 非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④ その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し ていただきます。
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| 助成金額 |
総額100,000千円を上限とし、1件あたり助成金の上限を原則30,000千円とします。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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URL
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https://www.toshokan.or.jp/jyosei/ |
| 名称 |
令和4年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」再募集について
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興・被災者支援をはじめ社会課題の解決に取り組む県内NPO等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
●事業内容：NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務
（1）県内NPO等と県内企業の交流会（岩手交流会）
（2）県内NPO等と県外企業等の交流会（マッチング交流会）
※事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
●委託期間：
2022年9月上旬から2023年3月13日まで
●参加資格：
「公募型プロポーザル実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 3,871千円（税込）
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| 申込期限 |
2022年9月16日（金）
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1058858.html |
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名称
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令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金の寄贈 |
|---|---|
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
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助成金額
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一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
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申込期限
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2022年9月30日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
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名称
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令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による福祉車両の寄贈
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|---|---|
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 ④第三者への転売および権利譲渡はできません。 ⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 ⑥寄贈先は日本国内に限ります。 |
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メーカーと
車種
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○車いす乗降用スロープ装置車として
「日産セレナ」。８人乗り、車いす１台を乗せた時は６人乗り。 ○送迎用ワゴン車として 「ホンダステップワゴン」。８人乗り。 このいずれかを指定し応募してください。（必須条項） ●仕様等： ①車いす用のスロープは手動式です。電動装置をご希望の方は、その差額は自己負担となりますので、ディーラーと直接契約をしてください。 ②車体の色は白色系とします。 ③車体の左右に「寄贈 公益財団法人ＡＬＳＯＫありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。 ④当財団の費用の負担範囲は、車両価格、登録に要する諸費用（税金、保険）、基本的付属品（フロアマット、バイザー）、寒冷地仕様を含む全額とします。 ⑤寄贈を受けた法人の負担範囲は、希望ナンバー取得費用、テレビ、オーディオ、カーナビ、衝突防止装置、ドライブレコーダー、施設独自のボディーシール等となります。これらを希望される法人は、指定されたディーラーと直接契約して下さい。 ⑥納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団が行い、所有（登録）名義は寄贈を受ける法人となります。 ⑦納車は令和５年3月を予定しています。近年の世界的半導体不足の影響で納車が遅れる可能性があります。 |
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申込期限
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2022年9月30日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
| 名称 |
2022年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2023年3月31日 までに支払の 完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※期日を過ぎた場合、受付出来ない場合がございます。
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | http://www.mercs.jp/zaidan/info/2022%e5%b9%b4%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
2022年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2023年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、上限30万円、10団体前後
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※期日を過ぎた場合、受付出来ない場合がございます。
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | http://www.mercs.jp/zaidan/info/2022%e5%b9%b4%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
「第20回読売福祉文化賞」候補募集
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|---|---|
| 内容 |
新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを応援します。障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」、各3件（トロフィーと副賞各100万円） を顕彰します。新たな福祉文化を創造する“担い手”を募集します。
●目的・対象：
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、 社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
＜活動例＞
・障害者の就労や自立を支援
・障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・障害を持つ子どもたちの支援
・障害者のスポーツ活動支援
・難民の生活や学習の支援活動
・大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
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| 表彰部門 |
一般部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 申込期限 | 2022年9月30日（金）※当日消印有効 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/20-1.html |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
NPO等が行う市民活動は、専従のスタッフや会員だけではなく、市民ボランティアやプロボノなど、多様な主体が関わることにより充実した活動になります。多様な主体が参画・協働し、それぞれの思いや能力を最大限発揮するためには、受け入れる側の体制整備など、事前の準備が不可欠です。
本講座は、ボランティアの受け入れ方やボランティアコーディネートの基本を学び、より多くの県民が市民活動に関わることを目指し、開催いたします。ボランティアを既に受け入れている、また、これから受け入れを考えている団体の皆様、ぜひご参加ください。
【日時】
令和4年10月3日（月）13:30～15:30 （開場13:00）
（オンライン（Zoom）による受講も可能）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、
追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
NPO活動交流センター 団体活動室2
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
（お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください）
【内容】
・ボランティア（活動）の理解
・ボランティアコーディネーションとは
・ボランティアコーディネーターの役割
・参加、参画したくなるようなNPOとは
【講師】
後藤 麻理子 氏
認定特定非営利活動法人
日本ボランティアコーディネーター協会 理事・事務局長
社会福祉法人東京都社会福祉協議会に入職後、高齢者の職業・生活相談、東京ボランティアセンターにおける相談・情報活動・企業の社会貢献活動推進・地区ボランティア活動推進等を担当し、その後北区ボランティアセンターに出向し、地域のボランティア活動推進、地域福祉活動計画などの策定に携わった。全国の仲間とともに2001年日本ボランティアコーディネーター協会を設立し、翌年4月事務局長に就任。2005年からは前掲を退職し、協会の専従職員となる。
【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。
【申込期限】
令和4年9月29日（木）
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等
【主催】
NPO活動交流センター
【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
添付のチラシにご記入いただくか、E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「10/3参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）、ボランティア受入れの有無、講師に聞いてみたいこと・質問等をご記入ください。
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
ボランティアコーディネーションチラシ
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
「よりよい社会を目指して活動を行う非営利法人」の事業に対して寄付を元にした助成事業を行っております。
●助成の対象となる事業の分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●助成の対象となる団体・事業：
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
●助成の対象となる事業期間：
助成先団体の決定から、助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているものを対象としています。
＜オンライン説明会＞
※上記以外の日程をご希望の方、個別相談をご希望の方はこちらからお申込ください。 お申込はこちら
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| 助成金額 |
1件あたりの上限額：なし
※助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※当日提出分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2022年9月16日（金）※当日申請分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/information/5597 |
令和4年8月31日（水）に「浸水家屋の対応講習会」を一戸町災害ボランティアセンターにて開催しました。
当日は、一戸町役場、市町村社会福祉協議会職員、地域の民生委員さん、ボランティアさんなど30名程の方々にご参加いただきました。
講師は、いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）の会員団体でもある岩泉町を拠点に活動されている一般社団法人Jumpの千葉さんです。
特に下記6つについてを、これまで全国で20以上の市町での災害支援のご経験をふまえながら、非常に為になるお話をいただきました。
一つ目は、乾燥しないとどうなるんだろう？どんなことが起きるんだろう？
二つ目は、乾燥させるためにどうするんだろう？
三つ目は、乾燥させた後はどうしたらいいんだろう？
四つ目は、今回の制度や過去の事例について
五つ目は、なぜ被災地に住宅再建のためにボランティアとかけつけて活動しているのか？
六つ目は、活動後にNPOとしてどう一戸町をサポートしていくつもりでいるのか？
令和4年8月3日からの大雨災害で、九戸村災害ボランティアセンターは8月19日をもって閉所、
一戸町災害ボランティアセンターは8月31日をもって閉所しました。
各地の災害ボランティアセンターは閉所致しましたが、継続対応の案件もあります。
困っていてもなかなか外部支援に頼りずらく、SOSを出していない方もいらっしゃるかもしれません。
地域の中で、気付くアンテナ（対応の必要性を認識する知識と困っている方を見つける目）を持った方が増え、そのアンテナがどんどん高くなっていくこと、その輪が更に広がっていくことが、災害が起きても”支え合える地域”に繋がっていくと思います。
毎年のように全国で発生する災害。災害はいつどこで起きるかわかりません。
支援団体が抜けた後どうやればいいのかわからないではなく、しっかりと地域の災害対応のノウハウを落としていくこと、地域内連携を進むよう後方支援することも、私達INDSの役割だと思っています。
今後もいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。
＊この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
NPOを運営していく中で、「担い手不足」「財源確保」は多くの団体が抱える課題です。本講座では、様々な人を巻き込み、より多くの市民に共感してもらうことで資金獲得へつなげる道筋について、積極的に取り組んでいるNPOの事例を学び、課題解決の糸口を探っていきます。皆様のご参加をお待ちしています。
【日時】
令和4年9月28日（水）13:30～15:00 来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
【会場】
NPO活動交流センター 団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
【内容】
・ファンドレイジングとは
・NPOの多様な財源構造
・事例紹介 認定NPO法人フードバンク岩手 副理事長/事務局長 阿部 知幸 氏
【講師】
葛巻 徹 氏
NPO法人いわて連携復興センター 代表理事
日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー
1977年岩手県花巻市生まれ。福島への大学進学、仙台での就職を経て、27歳で岩手に帰郷。2006年から花巻市内のNPOの活動に関わり、NPO法人花巻市民活動支援センターの理事・事務局長を2009年から担う（現在は理事長兼任）。2011年4月にいわて連携復興センターを岩手県内の中間支援NPO数団体で立ち上げ、理事・事務局長を経て2017年から代表理事。2016年に日本ファンドレイジング協会東北チャプター設立。公益財団法人地域創造基金さなぶり副理事長、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター代表理事などNPO支援の活動に従事している。
【事例紹介】
阿部 知幸 氏
認定NPO法人フードバンク岩手 副理事長/事務局長
東日本大震災をきっかけに民間企業よりNPO の世界へ転身。被災者支援を継続していくなかで、生活に困っている方々への支援のひとつとして食料支援を開始すると同時に岩手県で食のセーフティーネットを構築するために、2014 年フードバンク岩手を設立。岩手県内の行政や社会福祉協議会等の生活困窮者相談窓口からの年間約2,000件に及ぶ食料支援要請に対応。食品ロス削減推進法の充実・被災者支援の制度改正にも取組み中。
【定員】
20名（オンライン受講含まず）
申し込み多数の場合は先着順となります。
【参加費】
無料
【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等
【主催】
NPO活動交流センター
【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 FAX:019-606-1765 E-mail:n-katsu@aiina.jp 担当：高田、大吹
添付のチラシにご記入いただくか、E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「9/28参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をご記入ください。
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。
ファンドレイジング講座チラシ
いわて連携復興センターも事務局をしております、3.11から未来の災害復興制度を提案する会からのご案内です。
【概要】
「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。
この度活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウム行っております。その第4弾を、平成30年7月豪雨、一般に西日本豪雨とも呼ばれる災害で被災を受けた岡山にて、その被災地支援で立ちあがった地元のネットワークである「災害支援ネットワークおかやま」との共催にて開催いたします。
「災害支援ネットワークおかやま」では、岡山県・岡山県社会福祉協議会と共に情報共有会議を開催する他、特に大きな被害のあった岡山市・倉敷市とも協働しながら支援活動を展開し、岡山市とは被災高齢者等の把握事業を活用した避難者の把握と支援等も実施しました。同ネットワークへの参加組織及び中四国で支援活動を展開した方々とともに、中四国・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。
【日時】
令和4年9月26日（月）14:00～16:00 来場＋オンライン（Zoom）ハイブリッド開催
【会場】
ハッシュタグ岡山 岡山市北区北長瀬表町2-17-80 ブランチ岡山北長瀬内
※オンラインへお申込いただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。
【内容】
・311変える会からの提案と活動報告
大阪公立大学大学院文学研究科 准教授 菅野 拓
・中国・四国地域の支援者からみた現在の被災者支援制度と今後にむけて
（登壇者）
弁護士法人ゆずりは新見法律事務所 弁護士 大山 知康 氏
NPO法人 U.grandma Japan(ユーグランマジャパン)代表理事 松島 陽子 氏
311変える会代表 阿部 知幸
大阪公立大学大学院 菅野 拓
（コーディネーター）
NPO法人岡山NPOセンター 代表理事 石原 達也
【申込期限】
令和4年9月21日（水）
【参加費】
無料
【定員】
来場50名 オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。
【申込方法】
下記申し込みフォームもしくはチラシに必要事項をご記入の上FAXをお送りください。
https://forms.gle/6nBvkHoE9MwNMnLh8
【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
【共催】
NPO法人岡山NPOセンター、災害支援ネットワークおかやま
【お問合せ】
NPO法人いわて連携復興センター（担当：大吹、太田） お問合せ
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。
岡山シンポジウムチラシ
| 名称 |
2022年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第11回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み
※現代のジェンダーに関わる人権問題に、インターセクショナルな視点から解決に向けて取り組む活動を積極的に支援します。
※活動方法は限定しませんが、アドボカシー活動を積極的に支援します。活動現場から吸い上げた意見や思いを尊重する姿勢と、社会の仕組み・政策・制度をよりよく変えていく長期展望があることを期待します。
※未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。
※本助成は、日本に本拠を置く団体・個人の活動を対象としており、海外に本拠を置く団体の日本支部の活動は助成の対象となりません。
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2023年1月20日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
5）活動地域について申請事業の本拠地が日本にあること。活動地域は、日本の市民社会へ働きかける要素や日本の市民社会への インパクトのある事業であれば、日本に限りませんが、東アジア地域であることを原則とします。
●助成期間：2023年1月から、1年間以上2年間以下。最短で23年12月まで、最長で24年12月までの間の任意の期間を申請ください。
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| 助成金額 |
1 案件の助成上限を300万円とし、最大8案件への助成を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年9月7日（水）～9月27日（火）23:59 ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2022fund/ |
| 名称 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2023年度募集
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|---|---|
| 内容 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ953団体に対し、累計6億2,000万円（2022年6月末現在）の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●助成対象とする団体：公益に資する事業を計画している団体。
●助成対象とする事業： 環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他
●助成期間：2023年4月1日から2024年3月31日までの間における1年間の事業活動。
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| 助成金額 |
助成金額上限：150万円
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局（担当：青木）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/ |
| 名称 |
令和5年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※ 助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
| 名称 |
令和4年度 チャリティプレート助成金
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|---|---|
| 内容 |
＜助成金の選考基準＞
●選考対象者：
以下の条件を満たすものを選考の対象とする。
1）団体またはグループであること
・法人である必要はない。
・社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り選考の対象としない。（NPO法人は可）
2）アクティビティ・センター（自立生活センター、グループホームなど） または、小規模作業所であること。
●選考の条件：
助成の対象となりうる条件は以下の通りとする。
1）対象者
・設立日時 助成年度の前年の4月1日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
・人員構成
イ、職員について 人数および雇用上の身分・地位については問わない。
ロ、在籍する障害者について（職員を除く） 全体で5名をこえること。
・財政状態
イ、総予算が年間2,000万円をこえないこと。
ロ、事業収入が800万円をこえないこと。
ハ、公費助成のうち、運営費助成（対利用者）が年間予算総額の75％をこえないこと。
・作業活動
イ、週1回または、それ以上開設されていること。
ロ、授産活動を行っているか否かは問わない。
ハ、将来の見通しが立っていること。
2）申請物件・使用目的および緊急性が明確であることを重視し、以下の条件による 。
・設備・備品・車両
・できるだけ1種類とする。
・件の使用主体が職員であってはならない。ただし介助はこの限りではない。
・操作に特別の技術・知識を要する物件については、その指導を行う指導員が確保されていることを条件とする。
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| 助成金額 |
1件当たり50万円を上限とする
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| 申込期限 |
2022年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人 日本チャリティプレート協会（担当：諏訪）
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| URL | http://www.jcpa.net/jcpa/?page_id=13 |
| 名称 |
令和5年度 花博自然環境助成
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|---|---|
| 内容 |
1990年（平成2年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる調査研究や活動・行催事を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により令和5年度に実施する助成事業の公募を行います。
復興活動支援分野は活動行催事分野に統合しました。
国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展、交流及び災害復興に寄与するもを対象としています。
●応募対象者：
（1）公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
（2）特定非営利活動法人（NPO）
（3）人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。
※ 応募しようとする事業の実施者であること。
※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※ 同じ事業について、令和2年度～令和4年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とします。
※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。
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| 助成金額 |
調査研究 一件当たり100万円以内で、4分の3以内
活動・行催事 一件当たり50万円以内で、4分の3以内
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| 申込期限 |
2022年9月9日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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| URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_05.html |
| 名称 |
2022年度 第二期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
●助成期間：2022年11月1日（火）から2023年6月30日（金）に行われる活動
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| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2022年9月2日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2022/01.html |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和5年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
平成27年度より、「子供の未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「子供 の未来応援基金」を通じて、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金交付を行っています。 本基金による支援を行う中、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、より一層の支援をすべく、小規模支援枠を設け、支援を実施しております。 本事業Ｂは、こうした趣旨を踏まえ、草の根で活動する団体の運営基盤の強化等に資するための支援金の交付を行うものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Ｂによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ NPO法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）
●支援対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
30万円又は100万円
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| 申込期限 |
2022年9月20日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和5年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。また、コロナ禍が子供たちの環境にも大きく影響していることにも留意する必要があります。 これらを踏まえると、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい、草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。 この事業は、「子供の未来応援国民運動」の一環として平成27年度に創設されており、 民間資金からなる「子供の未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金の交付を行うものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
イ NPO法人（特定非営利活動法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
（上記アからカまでに示す事業は、子供の貧困対策に係る事業である必要があるが、 同時に、児童虐待や青少年育成における課題など、子供の貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する内容を伴う事業についても申請が可能。）
●支援対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
上限金額300万円
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| 申込期限 |
2022年9月20日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/ |