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【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年12月23日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年12月23日現在


地域産業の中核となる中小企業が被災求職者等を雇用する場合に、雇入経費を助成(1人あたり3年間で120万円)するものなのですがNPOも活用ができます。(過去NPOへ雇用助成の実績あり)
 
ポイントとしては、
国や自治体の補助金・融資(新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とするもの。)又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業であるか、それ以外で「産業政策と一体となった雇用支援」と県において認めた事業を実施する場合となります。
 
名称 令和2年度 岩手県事業復興型雇用確保助成金(雇入費)のご案内【後期】
内容
沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
※地域の産業の中核となる中小企業が被災求職者等を雇用する場合に、雇入経費を助成(1人あたり3年間で120万円)するものなのですがNPOでも活用ができます。
 
助成対象事業所:
下記の①~③の全てに該当する沿岸12市町村に所在する事業所が対象となります。
① 下記のア、イいずれかの産業政策の支援対象となっている事業を実施していること
ア 別紙1に掲げる国又は自治体の補助金・融資による産業政策の支援対象となる事業(1号事業)
イ アの産業政策以外で、別紙2に記載の基準及び産業政策の支援対象となる事業(2号事業)
※ 東日本大震災からの復興施策に関連する事業が対象です。2号事業は個別に認定委員会で審査します。
② 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずるもの ※ 最終頁参照
※ 平成28年3月31日までに①の事業を実施している場合はこの限りではありません。
③ 令和2年度に初めて雇入費助成金を申請する事業所
ただし、令和元年度までに事業復興型雇用確保助成金支給を受けた事業所でも、初回の支給申請時の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者がある場合は助成対象となります(過年度に申請する機会があったにもかかわらず、申請をしなかった者は対象外)。
 
助成対象労働者:
〈申請対象〉令和2年11月1日から令和3年1月29日までの雇入れ
原則として、次の①~③の全てに該当する労働者です。
① 助成金の対象事業所に雇用された被災三県求職者(注1)
・ 初めて申請する事業所の場合、令和2年2月1日以降に雇用された労働者が対象です。
(令和2年度までに支給認定を受けた事業所にあっては、初回認定の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者が対象)
・ 再雇用者は、新規雇用者1名につき4名まで申請可能(助成対象労働者の8割の人数まで)
・ 新規学卒者も対象(平成23年3月11日に本人又は扶養者が岩手県、宮城県、福島県に居住していた場合に限る)
・ 補助金、融資等による産業政策の支援決定以後に雇用された労働者
② 「期間の定めのない雇用契約」又は「1年以上の有期雇用で契約更新が可能な雇用契約」により
雇用された求職者
③ 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者
(注1) 被災三県求職者:平成23年3月11日において岩手県、宮城県、福島県で勤務又は居住していた求職者
 
※ポイントとしては、
国や自治体の補助金・融資(新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とするもの。)
又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業であるか、それ以外で「産業政策と一体となった雇用支援」と県において認めた事業を実施する場合となります。
助成金額
1人当たり最大3年間を認定し、助成対象労働者が在職している期間について支給します。
          総支給額  / 1年目 /  2年目 /  3年目
フルタイム労働者:120万円 /60万円 /40万円 /20万円
  短時間労働者:  60万円 /30万円 /20万円 /10万円
・適時に手続きを行わない場合、助成金の額が減額されることがあります。
なお、令和元年度までに支給認定を受けた事業所であって、既に離職した助成対象労働者がいる場合は、離職した助成対象労働者の補充を先に行うことになります。
・2号事業を実施する事業所の場合、再雇用者は8割の額となります。
・1事業所当たりの上限額は2,000万円です(事業復興型雇用創出助成金を含む)。
申込期限
2021年1月29日(金)※消印有効(注)持参する場合は、16:30必着
お問合せ
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室
URL https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/koyouroudou/koyou/1017342/1017344.html

 


一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校さんをご紹介します。
 
岩手県釜石市で、東日本大震災後のボランティアコーディネートから、活動をスタートした団体さんです。
『地域のために立ち上がり、挑戦する人が多い町、釜石』の実現を目指し、釜石とたくさんの方々を
『つなぐ』活動をしています。
 
事業内容としては、
◆釜石のひと・暮らしなど、地域資源にスポットを当てた体験プログラム、イベントの実施、
研修などのコーディネート
 

◆釜石を内外から支えるコミュニティの運営
◆地域と若者をつなぐインターンシップコーディネート(KamaPro)
 


◆放課後子ども教室の運営(鵜住居、栗林地域)などに、取り組んでいらっしゃいます。
 

その一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校さんが、このような企画にチャレンジしておりますので、ご紹介します。
 

・震災から10年「光る絵本展in三陸鉄道」を

岩手の復興を担う若者たちで開催したい!

 

東日本大震災から間もなく10年。あの時幼かった子どもたちは今、震災前の岩手では想像できなかった様々な地域活動に挑戦しながら成長しています。広大な岩手各地の若者たちがつながり岩手の未来にかかわっていくきっかけとして、復興のシンボル「三陸鉄道」で西野亮廣さんの「チックタック」の光る絵本展を開催します。
 

一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校代表理事/伊藤さんのメッセージはこちらです。

このプロジェクトに多くの若者たちとチャレンジできることに凄くワクワクしています 日常的に利用していた三鉄でイベントができることもそうですが、日頃一緒に活動している高校生たちが、普段なら出会うことのない内陸の高校生や、出身の大学生と一緒にプロジェクトを推進している姿を見ていると可能性しか感じないです!!

釜石にいると、地域課題に対してアクションをおこす若者や、ボランティア活動に参加する子どもたちを目にする機会は多いですが、これって震災前だと非日常的な光景なはずです。 そう考えると、子どもや若者たちの成長もそうですが、やりたい想いや探究心や問いに対して伴走できている地域の姿自体が、この10年で育まれた価値なんだと感じています。

生まれ育った釜石を元気にしたいという想いで、いわゆる市民活動に関わり始めて間も無く17年が経ちますが、希望や未来を見いだせていたかというと全くそうではなかったのが震災前の正直な気持ちです。

逆に世代や出身なんて関係なくごちゃ混ぜで未来を語れている今に可能性しか感じていない中で、多くの若者たちと一緒にチャレンジできる光る絵本展は正に象徴的なイベントです!

イベント自体は年明け3/12からの予定ですが、実現のためにもまずはクラファンへの協力お願いします。


名称
「みてね基金」第二期公募~すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界の実現~
概要
第二期は、他の団体や地域にも波及しうる優れたアイデアを持つ団体へのまとまった資金および支援の提供をおこなう「イノベーション助成」と子どもや家族に寄り添いながら地道に活動を続けている全国各地の団体の成長への資金および支援の提供する「ステップアップ助成」を実施します。(助成総額は2部門で最大5億円を予定)
また、それぞれの部門で、各団体のニーズを踏まえた上で、伴走支援なども提供します。
 
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イノベーション助成
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より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる優れた事業・活動に対し、1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)を助成します。
また、伴走支援など(課題の整理や識者によるアドバイス、情報・ノウハウの提供など)の非資金的支援も提供します。
 
●助成金額:1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)
●助成総額(予定):3億円~4億円
●採択予定件数:5~8件
●助成対象となる団体:「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として年間の財政規模3000万円以上、活動実績3年以上の団体
●公募期間:2020年11月20日(金)~2021年1月7日(木)12:00
●対象地域:日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
 
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ステップアップ助成
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子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が
事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージをレベルアップさせていくための
取り組みに対し、最大1,000万円(助成期間:最長2年)を助成します。
また、伴走支援などの非資金的支援も提供します。
 
●助成金額:1団体あたり最大1千万円(助成期間:最長2年)
●助成総額(予定):1億円
●採択予定件数:10~15件
●助成対象となる団体:「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として活動期間2年以上で、この助成金を活用してステージをレベルアップさせていく意欲と計画がある団体
●公募期間:2020年12月15日(火)~2021年1月15日(金)15:00
●対象地域:日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
個別相談
公募締切前に個別相談(1団体あたり30分・オンライン)を実施しています。
面談の参加有無は採否には影響しませんが、申請書類作成にあたってご活⽤ください。
申込期限
※それぞれの部門で公募期間が異なりますのでご注意ください。
お問合せ
NPO法人ETIC.(エティック)ソーシャルイノベーション事業部
みてね基金事務局(担当:本木、石塚)
URL
イノベーション助成:https://fund.mitene.us/n/n6bc254d34e2c
ステップアップ助成:https://fund.mitene.us/n/n6a82f7027f8d

 


名称
令和3年度「ご近所支え合い活動助成金」第1次募集
内容
「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし
けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
 
助成対象事業:
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
助成対象:県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
※下記のすべての要件を満たすこと
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
 
助成期間:
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認めら れる場合は、3年を限度として助成(継続する場合も、申請、審査は毎年度必要)
助成金額
5万円以上〜30万円以下 
※初年度は 30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は 5万円
申込期限
2021年1月15日(金)※必着
お問合せ
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター (担当:岡田、遠藤)
URL http://www.aiina.jp/advancedage/r3gokinnjyotirasi.pdf

 


名称
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成
内容
あすなろ福祉財団は、障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
 
助成対象:
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
 
助成対象領域:
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
助成金額
領域Ⅰ:
10万円~300万円(上限は、原則、総事業費の5割まで)
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
 
領域Ⅱ:
10万円~400万円(上限は、原則、総事業費の8割まで)
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
 
領域Ⅲ:
10万円200万円(上限は、原則総事業費の8割まで)
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
 
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
申込期限
2020年12月30日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係 
URL https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

 


 

名称
令和3年度 地域政策研究センター地域協働研究
内容
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
 
●募集課題:
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
 
●応募資格:
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。 
研究費
 ●地域協働研究の支援メニュー:
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし、提案団体による本プログラム実施の経費は、 当該団体において直接執行頂きます。 

◆ ステージⅠ:課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費:1課題あたり上限30万円(研究期間:採択日~令和4年3月31日まで)

◆ ステージⅡ:研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費:1課題あたり上限100万円/年(研究期間:採択日~令和5年3月31日まで)
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
募集期間
2020年12月10日(木)~2021年1月29日(金)
お問合せ
岩手県立大学 研究・地域連携室(担当:上野山)
URL https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/tiikikyodo.html

 


岩手県 ふるさと振興部 地域振興室よりご案内です。

「令和2年度地域づくり人材活動事例発表会」の開催及びプレゼンターの募集について
(更新日 令和2年12月16日)

県内で地域づくりに取り組んでいる皆様へ

県では、県内で活動している地域おこし協力隊や復興支援員、集落支援員ほか、地域づくり活動に精力的に取り組んでいる皆様が、日頃の活動を発表(プレゼン)し合うことで、互いの活動に対する理解を深めるとともに、各種活動の連携につなげていただくため、下記のとおり、「令和2年度地域づくり人材活動事例発表会」を開催します。

つきましては、活動事例発表会における事例発表者(プレゼンター)を募集しますので、積極的なご応募をお待ちしております!

                    記

1 日時:令和3年1月18日(金)10:30~16:45

2 開催方法:オンライン会議システムZoom(申込いただいた方に追ってURLをお送りします)
注)新型コロナウイルス感染症の拡大により、全面オンラインで開催します。

3 内容:(詳細は開催プログラムをご参照ください)
午前)基調講演
   講師:弘前大学 准教授 平井 太郎 氏
   特別事例発表:群馬県昭和村地域おこし協力隊 伊藤 眞作 氏

午後)活動事例発表会(プレゼンテーション大会)
   主に3つのテーマに分かれ、プレゼンターによる活動等の発表を行います。
   (プレゼン時間12分、質疑応答3分を予定しています。)

【主なテーマ】
   ア 観光・交流人口の拡大
   イ 地域資源を活用した地域産業の活性化
   ウ 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
   (注)ア~ウ以外のテーマでも構いません。

4 プレゼンターの応募について
  別紙様式1により、令和3年1月6日(水)までにご応募ください。
  (注1)各所属自治体・団体を通じたご応募でも、ご自身によるご応募でも構いません。
  (注2)応募多数の場合は、県において選考を行いますのでご了承願います。
  (注3)当日の発表資料については、後日県HPに掲載させていただきますので、御了承ください。

【お問合せ】
岩手県 ふるさと振興部 地域振興室 地域振興担当

詳細はこちらから→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1035195.html


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月25日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年12月16日現在


いわて連携復興センターも構成団体として参画しております
Voicefrom3.11~私たちの思いと願い~のWEBサイトが公開されました。
(※voicefrom3.11の企画趣旨については、下記をご参照くださいませ。)

voicefrom3.11で企画している、3つの集い(ことばの集い・みんなの集い・つながりの集い)のなかで
ことばの集いでは、WEBサイト上で広く皆さまからの「ことば」を集めたいと考えております。

東日本大震災からまもなく、10年。
これまでの10年。これからの10年。
いま、どのようなことを考えていらっしゃいますか?

・被災された方
・避難を余儀なくされた方
・その人々を支えてきた方   の声を募集しています。

集められた声、「ことば」から大切なことを紡ぎだし、次の世代へとつなげていきたいと思います。

みなさまのご参加とご協力をお待ちしております。

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Voice from 3.11 〜私たちの思いと願い〜
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みなさんの声をお聴かせください!

Voice from 3.11実行委員会(※)では、被災された方、
避難されている方、ボランティアや支援者として東日本大震災に
関わった方の声を募集しています。

<趣旨>
お寄せいただいた声は、WEBサイトを通じて広く発信し、みなさまが
どのような思いで今、過ごされているかを知っていただく機会にしたい
と思います。また、お寄せいただいた声から大切なことを紡ぎ出し、
次の世代へとつないでいきたいと思います。

<概要>
■テーマ:「3.11から10年となる、いま思うこと」

■期間:〜2021年2月まで(予定)

■対象:
・被災された方
・避難されている方
・ボランティアや支援者として東日本大震災に関わった方(関わっている方)

■投稿方法:
・WEBサイトにアクセスしていただき、投稿フォームから投稿ください。
・Topページ(https://voicefrom311.net/)からことばの集いのページへ移動し、最後に
 投稿フォームがあります。

【主催】Voice from 3.11実行委員会

<お願い>
・身近に声をお寄せいただける方がいらっしゃいましたら、ぜひ、本メールやWEBサイトの
 URLをご案内ください。


※Voice from 3.11実行委員会とは
・東日本大震災に関わる団体で構成された実行委員会です
・構成団体はこちらからご確認ください。
 https://voicefrom311.net/committee/
・ことばを集めること(ことばの集い)以外に、「みんなの集い」、「つながりの集い」
 も開催中なので、確認ください。

<本件に関するお問い合わ先>
Voice from 3.11実行委員会 事務局
mail:office@voicefrom311.net

voicefrom3.11実行委員会 岩手担当/いわて連携復興センター 富田
Mail: tomita@ifc.jp Mobile: 080-5740-0764


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voicefrom3.11ポスター


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ことばの集いチラシ


内閣府様、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム様主催の国際フォーラムのご案内です。

この度、地方創生SDGs国際フォーラム2021『地方創生SDGsの深化に向けて~国内外の連携を通じた
持続可能な発展に向けた取組の加速化~ 』を開催いたします。
また、関連イベントとしまして、消費者庁主催イベント及び内閣府主催分科会を合わせて開催いたします。
本年度は、オンライン(Zoom)により全国各地から御視聴いただけます。
参加募集を開始しておりますので、是非皆様の御参加をお待ちしております。

【概要】
●タイトル:地方創生SDGs国際フォーラム2021
『地方創生SDGsの深化に向けて~国内外の連携を通じた持続可能な発展に向けた取組の加速化~ 』
●内容:
本フォーラムでは、地方創生SDGsの深化に向け、国内外の都市におけるSDGsへの取組及び地域活性化に
関する取組の先進事例の共有、並びに地域企業の技術やノウハウを活用した海外における地域課題の解決や
SDGs達成に向け展開するビジネスモデルを共有します。その上で、本フォーラムを契機とし、持続可能な
発展に向けた取組の加速化及び国内外の地域経済の活性化に向けた取組の裾野の拡大を目指します。
●日時:2021年1月14日(木)10:30~17:15予定
●視聴方法:オンライン(Zoom)
●参加費:無料
●定員:国際フォーラム(日本語配信)3,000名 
※事前の登録者数が定員を超えた場合には、抽選となります。
●申込期限:2021年1月7日(木)

【プログラム】※今後変更になる可能性があります。
10:30~10:45 開会・主催者挨拶
10:45~11:45 基調講演
11:45~12:00 地方創生SDGs官民連携事例 優良事例紹介
12:00~13:00 SDGs未来都市・環境モデル都市・環境未来都市 各都市取組紹介
13:00~14:20 セッションⅠ「地方創生SDGsの深化~先進都市の事例から~」
14:30~15:50 セッションⅡ「地域企業による海外のSDGs達成へ向けた課題解決を通じた地方創生」
15:50~16:00 総括
16:15~17:15 フォーラム関連イベント
I「消費者志向経営で目指す地方創生」消費者庁主催
Ⅱ「SDGsに先進的に取り組む都市の事例等に関する分科会」内閣府主催
Ⅲ「JETRO、JICA担当者及び海外展開企業担当者による分科会」内閣府主催

【主催】内閣府、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
【お問い合せ】地方創生SDGs国際フォーラム2021運営事務局 Mail : chihososei_sdgs@nta.co.jp

詳しくはこちらから!
https://web.apollon.nta.co.jp/chihososei_sdgs/
※地方創生SDGs国際フォーラムの御参加には、ホームページからの申し込みが必要となります。


復興庁主催のイベントのご案内です。

[Fw:東北Fan Meeting Vol.15]
▼テーマ
日本醸造史上初の挑戦!仮設の蔵での酒造り 
~津波に沈みゆく町に誓った酒蔵の現地再建~

企画趣旨:
古くは仙台藩直轄の漁港であり、漁業と水産加工業で栄えた宮城県名取市の港町「閖上(ゆりあげ)」。この地に1871年創業、漁師や地元の方を中心に愛され続けている酒蔵「有限会社佐々木酒造店」。佐々木洋氏はその五代目蔵元です。2011年、歴史ある酒蔵は東日本大震災の大津波により製造設備が全壊。閖上の町もほぼ全ての建屋が流され700名以上の方が亡くなりました。そんな中「故郷を取り戻す。もう一度閖上で酒を醸す」と佐々木酒造店は立ち上がります。
すぐに本格的な再建を目指すも、復興計画による盛り土工事長期化の為難しい状況。そこで2012年、復興工業団地の一画に仮設蔵を設けて酒造りを再開します。外気温等の影響を受けやすい環境の為、関係者からは「無理だ。ここで日本酒造りができるとは思えない」と言われました。それでも万全な環境ではない中、酒造業者をはじめとする全国からの支援を頂きながら仮設蔵で酒造りを継続。環境に対応するよう工夫し続け、ついに2018年宮城県清酒鑑評会では宮城県酒造組合会長賞を受賞。その後東北や全国の鑑評会でも受賞が続き、無理だと言われた仮設蔵の酒造りで成果をあげる事ができました。
「必ず復興させる。そして支援頂いたみなさんに新しい町と酒蔵を見て頂き、町の物語や震災をお話し、被災しましたがたくさんの支援のお陰で形にできました!と五感(視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚)すべてで復興の感謝を伝えよう」。これが明確な目的だと語る佐々木氏。今回のFw:東北 Fan Meetingでは、同氏に震災直後から地域と共に歩んできた復興への道のり・想い・覚悟、そしてその先に見据える未来についてお話し頂きます。
また、「S A K Eから観光立国」を掲げ、日本酒の国際化に取り組む株式会社コーポ・サチ代表取締役の平出淑恵氏にもご登壇頂きます。世界的視点で精力的に日本酒の教育やプロモーションに取り組む同氏の理念や最新の取組についてお話し頂くと同時に、トークセッションでは震災復興の道のりを歩んできた酒蔵が未来に向けて何を伝える事ができるか、さらには「酒蔵というストーリー」を軸とした地域づくりやコミュニティ形成の可能性等を参加者と共に考えて参ります。
 
内容: 
[登壇者]
佐々木洋(有限会社佐々木酒造店 五代目蔵元)
平出淑恵(株式会社コーポ・サチ 代表取締役)
 
日時:2020年12月22日(火)19:00~21:00(接続開始18:30)
会場:オンライン開催      
 *インターネット会議サービス「Zoomウェビナー」に接続     
 *参加申込いただいければ、後日接続先情報を事務局より個別にメールいたします。
参加申込:form.runまたはPeatixよりお申し込みください。
               <form.run>https://form.run/@fm-zoom-1607305658/
※この度のPeatix社の不正アクセス事象についての「お知らせ」を下記に掲載させていただきました。<https://www.fwtohoku.com/おしらせ/>
なお、当面Peatixのチケットを活用した参加申込受付は行わない運用としております。
詳細:「Fw:東北Fan Meeting (フォワード東北 ファンミーティング)」
     フェイスブックイベントページ  https://www.facebook.com/events/713735635707409/
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●主催:復興庁
●企画運営:NECソリューションイノベータ株式会社(受託事業者)
■お問い合わせ先:fwtohoku-fm@nes.jp.nec.com
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※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。 被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
※今年度も、「Fw:東北 Fan Meeting」の名称で、東北被災地における「新しい東北」の創造に向けた取組やそれらに取り組む人々にフォーカスし、認知向上や共創の輪の拡大及び東北の防災・減災、復興の経験値の共有を目指し、復興庁が主催する各種イベントを全国各地で多数展開(年間15回程度)いたします。新型コロナウイルスの現状を鑑み、当面は、オンラインで開催します。

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チラシ


名称
2021年度「Donate a Photo支援プログラム」
内容
概要:
支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
※詳細は【支援の条件】をご確認下さい。
 
支援対象:
こころのケアに関する活動(いじめ、産後うつ、ひとり親の精神的困難、被災者の孤立化等)
※施設建設費、機器の購入費または施設賃貸借料等ではなく、相談員の研修費や交通費、ボランティア活動費、食品パッケージ費等での支援が対象となります。
 
支援団体の要件:
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外 
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
※弊社と医療従事者との透明性の観点から、医療関係者が中心となり組織する団体に関しては、通常より審査期間の時間を有し、その上でお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
支援の条件
支援期間は最大6か月間(目標枚数が達成した場合はその時点で終了)。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。
(例:支援期間に8000枚の写真が投稿された場合は、8000USドルを寄付として受け取り)
 
※但し、10,000USドルが団体の事業規模同等の金額となる場合は、上限額を団体申請年度の年間予算額の50%までとさせて頂く場合がございます。
(例えば約100万の事業規模の場合、上限額は5,000US)。それに伴い最低額も調整させて頂く場合もございます。
※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。
申込期限
2021年1月15(金)※17:00必着 
お問合せ
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
URL https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/donate-a-photo-op-20201209-01

 


名称
第2回子どもの居場所づくり応援事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)
内容
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることがわかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
 
募集内容:
下記の解決にむけてこども食堂等居場所に職を確保するしくみを整備する団体を募集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある
 
本事業達成目標:
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤が整う
 
助成対象活動:
・インフラ整備
共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
・中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む)
・資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等
 
【採択予定実行団体数】5団体程度
※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジックモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。
助成金額
1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
(助成総額2,000万円)
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払います。
申込期限
2021年1月8日(金)※必着
お問合せ
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL
https://mow.jp/corona2020.htm

 


陸前高田 NPO 協会様よりご案内です。
 
添付要綱は、会員向けに作成されていますが、
ご興味ある方おりましたら、会員以外の方や、県外からの参加もOKとのことです。
また、オンライン参加推奨とのことです。この機会に是非ご参加ください。

「コロナ禍の対人コミュニケーションについての勉強会」のご案内

拝啓
会員の皆様におかれましてはコロナ禍の中、日々お忙しく業務を進めておられることと
存じます。新型コロナウイルス感染症の全国、また岩手県内での感染者が増加している状
況です。陸前高田市内では幸いまだ感染者は出ておりませんが、NPOは活動の中で人と対
面することが多いと思います。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策の正しい考え方を学ぶ機会をこの度下記の日時
で開催することといたしました。講師には陸前高田市ノーマライゼーション大使であり、
陸前高田市未来図会議などでも馴染み深い、医師の岩室紳也先生にお願いしております。
正しい考え方を学び、安心・安全な日々の活動につながる機会になればと思いますの
で、ぜひご参加頂ければ幸いです。                      敬具



【日 時】12月17日(木)16:00~17:30

【場 所】オンライン、または陸前高田市コミュニティホール中会議室

【内 容】①訪問する時の考え方、②集める時の考え方、③事務所作業の時/来客対応の考え方、
    ④コロナが発生した時の考え方

【講 師】ヘルスプロモーション推進センター〔オフィスいわむろ〕
    代表・医師 岩室 紳也 先生(陸前高田市ノーマライゼーション大使)

【対 象】NPO協会会員の団体職員、市内のNPO法人、市民など広く対象とします。

【その他】
・ 新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン参加を推奨します。
・ インターネット環境が整っていない団体は、市コミュニティホール中会議室に来場
しての参加も可能です。
・ 来場の場合、収容人数に限りがありますので必ず事前にお申し込みください。

【参加申込】
12/16(水)までに下記へお申込みください。
※オンライン参加の方には後日ZOOMのURLを発行いたします。
陸前高田NPO協会事務局 三浦
電話:090-1496-9757
メール:takata.npokyokai@gmail.com


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要綱


『NPOの活動を見える化する方法~NPOにおける「評価」の基礎から活用まで~』と題して、
非営利活動における評価の講座を12月2日(水)に基礎編、12月3日(木)に応用編を開催しました。
NPO、行政の方々など、2日間で延べ33名の方々にご参加いただきました。
今回は新型コロナウィルスの感染拡大予防のため、両日ともオンラインのみの開催となりました。

基礎編では、評価の基本的な流れ、評価の目標設定、評価の手法の検討、価値基準の形成など、実体験を織り交ぜながらお話し頂きました。
応用編では、評価の体験として、ZOOMのブレイクアウトルーム、電子ホワイトボードのジャムボードを活用したオンラインでのグループワークを実践しました。

参加者の方からは、
「よりよい活動をするために、評価が重要だと改めて感じた。」
「アウトカムに向かって何度も見直しをすることが必要だということが印象に残った。」
「早速、自分が関わっている事業から実践していきたい。」
などの感想をいただきました。

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
※今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。


復興庁主催のイベントのご案内です。

[Fw:東北Fan Meeting 特別編]
▼テーマ
歴史と文化からデザインする防災のまちづくり 
~災害文化と呼び水プロジェクト~

企画趣旨:
私たちが暮らす日本の社会は、常に災害とともに暮らした歴史があり、現代の発展も、その中で幾度もしなやかに立ち上がってきた先人たちの経験の上に成り立っています。東日本大震災から10年が経とうとしている今、過去の歴史や文化から、災害と向き合えるまちの姿を考えていきます。
岩手県宮古市本町では、歴史的商家「東屋」を軸に、地域の暮らしと文化を新たに描き出す様々な活動が生まれ、現在では井戸の復活でコミュニティを作る「HIGASHI DE AERU 呼び水プロジェクト」が立ち上がっています。1つの井戸を復活させることで生まれるコミュニティや災害のまちづくりとは、どのようなストーリーを持つのでしょうか。
また、長い歴史の中で積み重ねられた災害の経験は、「災害文化」と呼ばれる様々な文化を生み出してきました。都市型社会の中で、自助・共助・公助のすみ分けが語られる一方、これまでの歴史が示してきた「近助」の概念を、地域の中でいかに見直すべきか。そして、資源でもあり災害ももたらしてきた水と、私たちはどのように向き合うべきか。
災害が暮らしの中にある前提で、私たちはいかにまちをつくり、暮らしを築いていくべきか。呼び水プロジェクトをケースとして、災害文化や水について理解を深めることで、私たちは、これからの地域で目指すべきまちづくりの視点を得ることができるはずです。
歴史や文化からはじめる自分たちのまちづくりのデザインと、そのあり方を、ともに考えましょう。
 
内容: 
[登壇者]
有坂民夫氏(HIGASHI DE AERU)
山崎友子氏(災害文化研究会)
山崎憲治氏(災害文化研究会)
 
日時:2020年12月9日(水)19:00~21:00(接続開始18:30)
会場:オンライン開催      
 *インターネット会議サービス「Zoomウェビナー」に接続     
 *参加申込いただいければ、後日接続先情報を事務局より個別にメールいたします。
参加申込:form.runまたはPeatixよりお申し込みください。
               <form.run>https://form.run/@fm-zoom-1606953257/
※この度のPeatix社の不正アクセス事象についての「お知らせ」を下記に掲載させていただきました。<https://www.fwtohoku.com/おしらせ/>
なお、当面Peatixのチケットを活用した参加申込受付は行わない運用としております。
詳細:「Fw:東北Fan Meeting (フォワード東北 ファンミーティング)」
     フェイスブックイベントページ  https://www.facebook.com/events/179111983862929/
------------------------------------------
●主催:復興庁
●企画運営:NECソリューションイノベータ株式会社(受託事業者)
■お問い合わせ先:fwtohoku-fm@nes.jp.nec.com
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※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。 被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
※今年度も、「Fw:東北 Fan Meeting」の名称で、東北被災地における「新しい東北」の創造に向けた取組やそれらに取り組む人々にフォーカスし、認知向上や共創の輪の拡大及び東北の防災・減災、復興の経験値の共有を目指し、復興庁が主催する各種イベントを全国各地で多数展開(年間15回程度)いたします。新型コロナウイルスの現状を鑑み、当面は、オンラインで開催します。

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チラシ


名称
音楽文化振興・普及のための助成
内容
音楽文化の振興・普及のための助成事業においては、優れた意義を有する音楽事業を行う団体への助成を行い、音楽文化の振興と普及に努めています。助成先は、外部有識者で構成される事業運営委員会の審議を経て決定されます。
 
助成対象事業:
1.弦楽器演奏における、音楽的、技術的向上に資する事業
2.より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
 
助成対象団体:
優れた意義を有する音楽事業を行う団体(任意団体を含む) 
助成金額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的かつ常識的な経費とし、原則として総額の80%以内とします。
募集期間
2021年1月1日(金)~2021年1月31日(日) ※当日消印有効
お問合せ
公益財団日本音楽財団 助成事業係 電話:03-6229-5566
URL https://www.nmf.or.jp/biz/grant.html

 


復興庁主催のイベントのご案内です。

[Fw:東北Fan Meeting Vol.14]
▼テーマ
東北から未来の可能性を拡げる3つのプロジェクト
~語り部バス・持続可能なまちづくり・地方での大学生の活躍~

企画趣旨:
東北被災地での復興を契機に、地域振興・観光誘致・コミュニティ形成など、地域の未来を創ることを目指した様々な取組が行われています。このような取組を推進する上では、地域の既存の人のつながり・資源はもちろん、地域外からも新しい人や資源を招き入れ、想いを共有しながら関係性を作り、プロジェクトとして形にしていくことが求められます。
本イベントでは、宮城県本吉郡南三陸町と岩手県陸前高田市で、地域の未来を創るプロジェクトを推進する3人のゲストファシリテーターをお招きし、それぞれの活動についてお話を伺います。また、3人から投げかけられるプロジェクトを進化させるための「問い」について、参加者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
 
内容: 
[登壇者]
伊藤 俊氏(株式会社阿部長商店 南三陸ホテル観洋 第一営業次長 企画課長兼務/防災士)
水口 拓未氏(特定非営利活動法人SET 事務局スタッフ)
石渡 博之氏(特定非営利活動法人SET Change Maker Program事業部長)
 
日時:2020年12月8日(火)19:00~21:00(接続開始18:30)
●会場:オンライン開催      
 *インターネット会議サービス「Zoomウェビナー」に接続     
 *参加申込いただいければ、後日接続先情報を事務局より個別にメールいたします。
▼参加申込:form.runまたはPeatixよりお申し込みください。
               <form.run>https://form.run/@fm-zoom-1606783616/
※この度のPeatix社の不正アクセス事象についての「お知らせ」を下記に掲載させていただきました。<https://www.fwtohoku.com/おしらせ/>
なお、当面Peatixのチケットを活用した参加申込受付は行わない運用としております。
▼詳細:「Fw:東北Fan Meeting (フォワード東北 ファンミーティング)」
     フェイスブックイベントページ  https://www.facebook.com/events/422065838826556/
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●主催:復興庁
●企画運営:NECソリューションイノベータ株式会社(受託事業者)
■お問い合わせ先:fwtohoku-fm@nes.jp.nec.com
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※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。 被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
※今年度も、「Fw:東北 Fan Meeting」の名称で、東北被災地における「新しい東北」の創造に向けた取組やそれらに取り組む人々にフォーカスし、認知向上や共創の輪の拡大及び東北の防災・減災、復興の経験値の共有を目指し、復興庁が主催する各種イベントを全国各地で多数展開(年間15回程度)いたします。新型コロナウイルスの現状を鑑み、当面は、オンラインで開催します。

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令和2年10月21日(水)にオンラインにて「LINK 被災3県の「今」そして「これから」も支え合う地域社会を目指して」を、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターの共催、みちのく復興・地域デザインセンターの協力で開催しました。
コロナ禍ということで、オンライン開催ではありましたが、全国から 80 名以上の方にご参加いただきました。

本シンポジウムは、復興から10年を迎えるにあたり、「これまで」「現在」「これから」という3つの軸で各登壇者からお話をいただきました。

※本シンポジウムの模様を、本日から1週間(12/9 18:00まで)、
YouTubeにて【見逃し配信中】です!!
テーマ毎にチャプターを入れておりますので、部分的に見ることもできます。
組織内での共有や、当日参加したかったけど参加できなかった方等、この機会に是非ご覧ください。
https://youtu.be/CN6JKkfcKDc


テーマや登壇者については以下の通りです。
<テーマ① コミュニティ>
■岩手県
 岩手大学 研究支援・産学連携センター 復興・地域創生ユニット
 特任助教 船戸 義和 さん
■宮城県
 認定特定非営利活動法人つながりデザインセンター
 事務局長 宮本 愛 さん
■福島県
 特定非営利活動法人みんぷく
 理事・福島県事業統括 赤池 孝行 さん
□ファシリテーター
 地域社会デザイン・ラボ
 代表 遠藤 智栄 さん


<テーマ② 伝承×防災>
■岩手県
 認定特定非営利活動法人桜ライン311
 代表理事 岡本 翔馬 さん
■宮城県
 階上地域まちづくり振興協議会
 熊谷 心 さん
■福島県
 一般社団法人ヴォイス・オブ・フクシマ
 理事 久保田 彩乃 さん
□ファシリテーター
 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
 理事 石塚 直樹 さん


<テーマ③ 福祉×教育>
■岩手県
 特定非営利活動法人ワーカーズコープ 大槌地域福祉事業所
 所長 東梅 麻奈美 さん
■宮城県
 認定特定非営利活動法人冒険あそび場‐せんだい・みやぎネットワーク
 理事・プレーリーダー 根本 暁生 さん
■福島県
 認定特定非営利活動法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会
 センター長 米倉 一磨 さん
□ファシリテーター
 地域社会デザイン・ラボ
 代表 遠藤 智栄 さん


<テーマ④ 中間支援>
■岩手県
 特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
 理事長 三浦 まり江 さん
■宮城県
 認定特定非営利活動法人地星社
 代表 布田 剛 さん
■福島県
 ふくしまこども食堂ネットワーク
 代表 江川 和弥 さん
□ファシリテーター
 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
 理事 石塚 直樹 さん


参加者からは
「他の方々の活動内容を知ることで、同じような悩みを抱えており、今後の課題について新たな目線で見ることが出来た。」
「最前線で活動された皆様の取り組みを知ることが出来た。」
「復興10年をむかえる現在の状況がわかった。さらに5年後について語られており、各団体の想い、方針を理解する良い機会となった。」
というようなお声をいただきました。

いわて連携復興センターは、様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポートなどを引き続き行なってまいりたいと思います。また、宮城・福島の連携復興センターさんやみちのく復興・地域デザインセンターさんらとも協力し、県境を越えてつながる事が出来る機会づくりもしていきたいと思います。


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