| 名称 |
2022年度 緑の募金国際協力事業
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|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2022年3月15日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/ |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・
【概要】
労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が一部改正され、令和2年6月1日から施行されるなど、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。また、ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで普通と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になるリスクを持っています。一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりも同時に整備することが求められます。講座では職場におけるハラスメントとはどのようなものがあるのかを知り、その上で「気をつけるべきこと」「取るべき行動」を学び、組織内でより円滑にコミュニケーションが取れることで、中長期的な活動が推進されることを目指します。
【日時】令和4年2月22 日(火) 14:00～15:30 ※開場13:30～
【開催方法】オンライン（Zoom）開催
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
・オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
【講師】かおり社会保険労務士事務所 菅原かおり 氏
【参加費】無料
【申込期限】2月18日（金）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
・・・・・・・・・・・・
チラシ・申込書
1/19(水)「オンラインでも活用できる！ファシリテーション講座」をオンラインで開催し、
県内で活動するNPOや社協などの約20名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう
など、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである「ファシリテーション」の基礎や実際に日常でオンラインを活用する場合のポイントについてお話いただきました。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、
運営や進行に悩みを抱える人も少なくありません。
遠藤先生からは実際に共同編集ツールを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただき、
参加者からは「ZOOMと共同編集ツールの同時活用を体験できた」「意見交換するミーテイングの際等で、
活用するヒントを得ることが出来て有意義であった」「オンライン使用の練習機会となった」
「多様な話し合いと使い分けのところ、対話と議論の違いが分かって良かった」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
令和4年度地域課題解決プログラムの募集
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|---|---|
| 内容 |
学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。
●募集研究分野：分野は問いません。
●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等
●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
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| 助成金額 |
岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度）
※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。
※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）
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| お問合せ |
岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
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| URL | https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/ |
1/31(月)「オンラインでも活用できる！アイスブレイク活用術」をオンラインで開催し、県内で活動するNPOや社協などの23名の方々にご参加いただきました。
本講座は、地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏を講師にお招きし、
・アイスブレイクとは
・アイスブレイクを体験してみよう
など、オンライン会議や研修に役立つ「アイスブレイク」を紹介していただくとともに、効果的に取り入れるポイントについてお話いただきました。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も少なくありません。
遠藤さんからはいくつかの簡単なゲームやお題を出していただき、実際にZOOMのブレイクアウトルームを使用しながら、グループワークでの実践形式でお話いただきました。
参加者からは「短い時間でたくさんの活用術と実際に体験することができて良かった」「実際に緊張が解けていく過程を体験できた」「オンラインでもアイスブレイクが可能であることを知ることができた」「すぐに取り組みやすいアイスブレイクの仕方だったので会議等で行っていきたい」など様々な感想をいただきました。
ご参加いただいたみなさま、講師の遠藤智栄さん、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて講座を開催しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
先日取材いただいた弊法人の取り組みについて、
NPO・ボランティア活動情報誌PIN（パイン） 2021年Vol.3号に掲載頂きました。
「PIN」は「Paper Iwate NPO」の頭文字から名付けた造語で、
「岩手のNPOを情報紙でつなぐ」という思いが込められているそうです。
県民・NPO・企業それぞれの立場からの市民活動参加の推進とNPO活動への信頼回復を目的に、
県民一人ひとりに「アクションへのきっかけ」を示す紙面づくりを心掛けていらっしゃるそうで、
2013年(平成25年)度版から「NPO活動交流センター」が取材・編集、発行までを行っています。
今回掲載いただいた2021年Vol.3号以外のバックナンバーも
NPO活動交流センター ホームページにて、閲覧・ダウンロードができますので、是非ご覧になって下さい。
https://www.aiinanpo.org/pin/
| 名称 |
一般助成事業
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|---|---|
| 内容 |
採択後、半年以内に終了する事業
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
●対象団体：
営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。
難病患者会は、法人格については一切不問。
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| 助成金額 |
1件につき上限200万円／下限10万円
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/ |
| 名称 | 令和4年度 児童養護施設等助成金 |
|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。
●対象団体：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
（1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
（3）暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。）
（4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●対象事業：
対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、
該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。
・子ども分野（子どもに関連した事業）
・スポーツ分野（スポーツに関連した事業）
・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業）
・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
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| 助成金額 |
申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。 |
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/subsidy-request |
| 名称 |
第1回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●助成対象：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大200万円
助成総額：600万円
採択団体数：3-5団体
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| 申込期限 |
2022年2月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |
福島県男女共生センター様主催のイベントのご案内です。
福島県男女共生センター開館20周年記念イベント
「復興10年、ふくしまで自分らしく生きることとは」（オンライン）の開催について
チラシ
Voice from 3.11「ここからの集い」の開催のお知らせ
Voice from 3.11実行委員会事務局 mail: office@voicefrom311.net
Voice from 3.11実行委員会岩手担当/富田 mail:tomita@ifc.jp
チラシ
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2022年4月30日（土）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について
チラシ
地震や台風だけでなく冬場も大雪や強風など1年中いつ災害が起きてもおかしくない状況の中、新型コロナウイルスの終息もまだまだ見えず不安な状況が続いております。そんな中、万が一災害が起きた際に力を発揮する災害ボランティアの確保は重要な課題となっております。自地域で活動してもらえる災害ボランティアを平時から確保しておくことにより、災害発生時にスムーズな支援を開始することができます。本研修では災害ボランティアの事前登録を実施している事例やICTを活用した事例についてご紹介いただき、県内での災害ボランティアの事前登録導入に活かしていきたいと考えます。
また、これまでの県内の災害ボランティアセンターの運営事例の中から困難事例を挙げ、ICTを導入した場合の解決例についてお話しいただきます。近年の災害ではICTを取り入れた事例も多くあることから、岩手県内の災害対応にICTを取り入れていく検討の第1歩としていきたいと思います。
●日時：2022年2月16日（水）9:30～12:30
●開催方法：オンライン（Zoom）開催
●定員：90名
●参加費：無料
●対象：市町村社会福祉協議会職員、県・市町村行政の防災・災害担当課職員、
NPO団体職員、個人ボランティア等、テーマに関心のある方
●内容：
9:30 あいさつ（岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部 部長 斉藤穣）
9:35 事前登録についての必要性（いわてNPO災害支援ネットワーク）
9:40 事前登録の事例紹介①
・秋田県仙北市の事例（仙北市社協様）
10:10 事前登録の事例紹介②
・ICTを活用した事例（合同会社HUGKUMI 長井一浩様、小島寛様）
10:40 災害ボランティアセンターの運営改善について
・ 災ボラ運営時の困難事例（市町村社会福祉協議会）
・ICT導入による解決方法（合同会社HUGKUMI 長井一浩様、小島寛様）
12:15 質疑応答
12:25 あいさつ（いわてNPO災害支援ネットワーク 共同代表 葛巻徹）
12:30 終了
●申込方法：参加申込書にご記入いただき、メールでお申し込みをお願いいたします。
●申込期限：2022年2月10日（木）
●お問合せ：
・いわてNPO災害支援ネットワーク 担当：千葉（一般社団法人SAVE IWATE）
TEL 019-601-6482 FAX 019-601-6483 メール n-chiba@saveiwate.jp
・社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 担当：菊池
TEL 019-637-4483 FAX 019-637-7592 メール s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp
＊この活動は休眠預金等を活用した事業の助成を受け実施しています。
参加申込書
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和4年2月1日（火）～令和4年3月31日（木）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
令和3年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●特徴：
＜1＞本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、
【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。
＜2＞直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
＜3＞【正職員人件費】を助成金額の50％まで計上可能です。
●助成対象事業：
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
|
| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、
全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
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| 申込期限 |
2022年1月24日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
「令和4年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
■通常助成事業のポイント（昨年度との違い）
<1>【正職員人件費】を助成金額の25％まで計上可能
<2> 発展性を期待できる一部の事業について【２か年採択】
<3> 助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2022年1月31日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/ |
岩手県 商工労働観光部 定住雇用対策室様よりご案内です。
令和3年度 いわてで暮らそう！シンポジウム（会場＆オンライン開催）
定住・定住の促進に向けて、市町村・関係団体等の連携を深め、移住者受入れ機運の醸成を目的として、
標記シンポジウムを開催します。
今年度のテーマは「ワーケーション・テレワーク」です。
先進的な取組みを行う企業などから講師を招いて開催しますのでぜひご参加ください。
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【テーマ】
「企業と連携したテレワーク・ワーケーションの受入」
--------------------------------------
●日時：2022年2月9日（水）14:00～16:00
●対象：
・移住・定住の推進に取組むNPOや団体
・いわて定住・交流促進連絡協議会構成団体
●参加方法：どちらかの方法でご参加ください
・会場：「マリオス」18階会議室（盛岡市）※定員：20名
・オンライン※定員なし
●内容：
【第1部】先進県での事例
企業と行政が協定を締結し、移住・ワーケーションを推進する取組をご紹介いただきます。
・富士通（株）総務本部 ワークスタイル戦略室長 赤松 光哉 氏
・大分県 商工観光労働部 企業立地推進課長 足立 英二 氏
【第2部】県内での事例
県外企業による県内でのテレワークの体験結果や、県外からのワーケーションの受入に関する取組を
ご紹介いただきます。
・ソフトバンク（株）CSR本部 村山 裕紀 氏
・（株）かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜 氏
●申込期限：2022年2月4日（金）※正午まで
●申込方法：「申込フォーム」またはメール・FAXにてお申し込みください。
・申込フォームはこちら
→ https://forms.gle/dDKGNsJckVV4XvPKA
・メール：AE0005@pref.iwate.jp
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・所属団体名（所属・役職もあわせてご記入ください）
・申込担当者名
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
（開催前日2/8 正午ごろに、参加用URLをお送りします）
・参加者名（所属・役職・参加方法もあわせてご記入ください）
参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
チラシ
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被 災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2022年1月21日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211207165547.html |