NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/30まで）
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【公募締切】2022/1/30
【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター（ハンディタイプ）など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。
【費用】1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/12/device-brother24.html
岩手県主催、運営いわて連携復興センターによる、岩手NPO×企業 オンライン交流会」を
下記の通りオンラインで開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
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概要：
岩手県では、震災から10年を経過してもなお、様々なNPOが東日本大震災からの復興や、
震災で加速化した沿岸地域の人口減少など地域課題の解決に取り組んでいます。
今年度は、現在もNPOと協働し支援活動を行っている企業の事例を交え、
企業・NPOそれぞれの立場から、岩手の被災地との関わり方や協力の方法を考えていきます。
新しい協働事業のきっかけが見つかる機会となるよう、みなさまのご参加をお待ちしております。
日時：令和4年1月25日（火）13:30～16：00
形式：オンライン（Zoom）
内容：
第1部：事例発表
「企業・団体から見た、岩手の復興支援とこれからの地域課題解決への関わり」
・独立行政法人国際協力機構東北センター(JICA東北）さま
・日本生活協同組合連合会 さま
第2部：交流会
（ブレイクアウトルームを活用し、参加企業とNPOが一緒に連携協働の可能性を探ります。）
対象者：企業・行政・支援団体のみなさま
参加NPO：
NPO法人岩手未来機構、一般社団法人ふたば、NPO法人ディスカバー・リアス、一般社団法人SAVE IWATE、NPO法人ワーカーズコープ大槌事業所、NPO法人吉里吉里国、おおつちおばちゃんくらぶ、NPO法人エムジョイ、一般社団法人トナリノ、一般社団法人マルゴト陸前高田、認定NPO法人桜ライン311、NPO法人みやっこベース、NPO法人こそだてシップ、NPO法人おおふなと市民活動センター、NPO法人きらりんきっず
申込締切：令和4年1月21日（金）
※事前申込制・先着順・定員30名
申込み：以下のいずれかからお申込み下さい。
①添付の申込み用紙にご記入の上、0197-72-6201にFAXいただくか、join@ifc.jpまでお送りください。
②Googleフォーム https://forms.gle/fjGAf35ANNJTSp7y5
オンライン交流会チラシ
岩手県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会部会様主催のイベントのご案内です。
「令和3年度 地域福祉推進トップセミナー」の開催について
開催要項
参加申込書
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」
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＜開催期間＞
［第1回］2月17日（木）14:00-17:00
［第2回］3月3日（木）14:00-17:00
［第3回］3月24日（木）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 伸（一般社団法人構想日本 理事、総括ディレクター）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・NPOと行政との協働に関心のある方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21020/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■2．第1回講義はオンライン受講できます！
チームに変化を起こすアプローチ「小さな組織の問題解決」入門ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
［第1回］2月8日（火）14:00-17:00 ※
［第2回］2月24日（木）14:00-17:00
［第3回］3月17日（木）15:00-17:00
※第1回のみ、全受講者オンライン参加の形式
＜講師＞
後藤 拓也（トランジションサイクル株式会社 代表取締役）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 3,000円 / 1人（「第1回のみ」オンラインで視聴可能）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・問題解決をしようとする時に、対立が起こったり、感情的な議論になることに悩んでいる方
・問題に対処しているのに、繰り返し同じ問題にぶつかってしまう悩みを抱えている方
・俯瞰して構造で捉えることで、問題解決につなげたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21019/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3．各回、2週間見放題！
NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］1月18日（火）15:00-17:00
［第2回］2月1日（火）15:00-17:00
［第3回］2月22日（火）15:00-17:00
＜講師＞
塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21018/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■4．企業がNPOとつくる新しい事業、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第5回授業
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＜開催日時＞
＜生放送日時＞
・1月8日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「企業がNPOとつくる新しい事業」
ゲスト講師 : 加藤 遼（IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人ファミリーハウス 理事 小山 健太
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam105.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研修や講演会など様々な機会がオンライン化している昨今、
「硬い雰囲気になってしまう」「参加者からの質問や意見が出ない」などと悩んでいる方も多いのでは
ないでしょうか。有意義な会議や研修を実施するためには、参加者同士のコミュニケーションを活性化
させる必要があり、そのための手法としてアイスブレイクがあります。アイスブレイクとは、
初対面同士など人が集まる場でちょっとしたゲームやクイズなどを行い、緊張しがちな場の雰囲気を
和らげる手法のことです。
今回の講座では、オンラインでの会議や研修に役立つアイスブレイクを紹介するとともに、
アイスブレイクを効果的に取り入れるポイントについて学び、実際にアイスブレイクを
体験することで重要性を理解し、明日からの活動に活かせるようになることを目指します。
【日時】
令和4年1月31日（月）13:30～15:00［開場13:20～］
【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・アイスブレイクとは？
・アイスブレイクを体験してみよう
【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
【申込期限】令和4年1月27日（木）
【参加費】無料
【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp （担当：高田）
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
チラシ
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について
チラシ
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
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【概要】
事業運営において、チームや組織内、また、対外的にも様々な方との関係づくりや話し合いが
不可欠です。時には考え方の枠組みや様々な想いがぶつかり合うこともあり、感情も関係性も
常に変化しています。しかし、変化するからこそ新しい発想が生まれ、また、異なる意見を
もつ人との合意形成も可能になります。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
研修や講演会など様々な機会がオンライン化しており、運営や進行に悩みを抱える人も少なく
ありません。
この講座では、話し合いを進める上での工夫やチーム力をアップするための舵取りである
「ファシリテーション」の基礎を学び、実際にファシリテーションを日常で活用しようという
機運が高まることを目的とします。また、このファシリテーションをオンラインで活用する
場合についてのポイントを学び、日ごろの活動に活かせることを目指します。
【日時】
令和4年1月19日（水）10:30～12:00［開場10:20～］
【場所】
オンライン（Zoom）開催
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・ファシリテーションとは
・オンライン会議でのファシリテーションのコツ
・ファシリテーションをやってみよう
【講師】地域デザイン・ラボ 代表 遠藤智栄 氏
【申込期限】令和4年1月17日（月）
【参加費】無料
【対象】会議や話し合いの進め方でお悩みの岩手県内のNPO、行政、社協など
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp （担当：高田）
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
チラシ
いわて連携復興センターが、地域担当（岩手）を務めております、
東日本大震災全国支援ネットワーク（JCN）様より下記イベントのご案内です。
「3.11ユースダイアログ～東日本大震災のことを知ろう、語ろう～」
JCNでは3年前より東日本大震災を経験した若者の声（話）を、
同世代の若者に聴いていただく「3.11ユースダイアログ」を
大学生や中高生向けに開催してきました。
多方面から、大人も含めた多くの方にも聴いてもらったほうが
いいのではないかという声をいただき、この度、一般の部として、
「3.11ユースダイアログ」を開催することになりました。
登壇者が当時の自身の気持ちを自身の言葉で話せるようになった
今だからこそ、貴重な機会と考えています。
概要は以下の通りです。若者の話を一緒に聴きませんか？
=======================
3.11ユースダイアログの概要
=======================
■趣旨：
東日本大震災当時、子どもだった若者がどのようなことを感じながら過ごし、
今に至ったのか。登壇者のお話を聴くことで、子どもの心情への理解を深める
機会ならびにこれからの災害に活かす機会とする。
■開催日時：2022年1月29日（土） 13時-15時30分
■開催方法：オンライン開催（Zoom開催）
■参加対象：東日本大震災を経験した若者の声に関心のある方ならどなたでも
■参加費：無料
■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
■共催：日本生活協同組合連合会／社会福祉法人全国社会福祉協議会
■助成：復興庁コーディネート事業
■プログラム内容
1．開会
2．登壇者のお話① 〜311その時のお話〜
3．登壇者のお話② 〜その後についてのお話〜
4．語らいの場 〜参加者同士で語らいます〜
5．閉会
■申込方法
以下、URLにアクセスしてお申込ください
https://jpn-civil.net/2014/blog/2021/12/311_2021.html
●申込期限：2022年1月26日（水）18時 ※ただし、定員（100名）に達し次第〆切ます。
■登壇者
◯浅田 太一(あさだ たいち)さん
現在は20歳、震災当時は小学3年生8歳でした。震災で母を失い、その影響で学校に
あまり通えず不登校になってしまいました。現在は宮城県内の大学1年生、自分の
これまでの経験を生かし社会福祉士を目指しています。
◯阿部 愛(あべ あい)さん
宮城県石巻市渡波地区出身、在住。発災時は幼稚園年長(6歳)。幼稚園の親しい
友人を亡くし、「友人の分まで生きてほしい」という友人の祖母からの言葉で、
自分を鼓舞して生活してきました。クラーク記念国際高等学校で幼児教育や
パフォーマンスを 学ぶ高校2年生です。
◯星 愛(ほし あい)さん
震災当時、南相馬市在住の中学3年生。震災直後はライフラインがストップし市内の避
難所に行きましたが、環境が悪く、相馬市の従兄弟宅で約3ヶ月間の避難生活を送りました。
現在は福島県の小学校教諭として働いています。
●お問合せ：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
E-mail：office@jcn-civil.net
チラシ
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。
令和3年12月27日（月）～令和4年1月4日（火）
※5日から通常業務となります
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
12/13(月)「NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～」をオンラインで開催し、
19名の方々にご参加いただきました。
本講座は、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏を講師にお招きし、
・NPO法人の解散とは
・解散に必要なものと解散の流れ
・事業継承、代表交代、合併など、地域でリソースを残すための選択肢とは
など、NPOとしてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
様々な環境変化に応じた組織体制の変化など、NPOのいわば
出口戦略についてお話をいただきました。
NPO法人の解散というとネガティブなイメージを持たれる方が多いですが関口先生からは
全国各県の解散事例や事業継承した事例などさまざまな種類の解散もあることをお話いただき、
参加者からは、「全国各県における当該事項にかかる情報の紹介があり、大変有意義でした。」
「すぐに解散を予定しているわけではないのですが、将来的にどういう選択肢があるのかについて
学ぶことができ非常に勉強になりました。」「全国のNPOの設立、解散、現状やNPO法人の
概略等改めて知る機会となり良かった。
また、将来の在り方となる参考点も多く学ぶことができました。」など様々な感想をいただきました。
講師を引き受けていただいた、特定非営利活動法人セイエン 代表理事 関口宏聡 氏
そしてご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！！
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャル
セクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動
法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
今年度より、岩手県内のみなさまに広くご参加いただけるよう、来場の他に、オンライン受講にも
対応しています。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作って
いきますので、ぜひご参加ください。
| 名称 |
2021年度助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
|
| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
|
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※正午12:00
|
| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
|
| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm |
| 名称 |
第53回（2022年度）社会福祉事業並びに研究助成
|
|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
|
| 助成金額 |
総額9,000万円を予定 ※応募額は1,000万円以内とします。
|
| 申込期限 |
2022年1月20日（木）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人三菱財団事務局
|
| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
全国の子ども食堂の運営費支援
|
|---|---|
| 内容 |
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。
●助成対象事業：
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
|
|
助成金額
|
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2022年1月14日（金）※23:59まで
|
| お問合せ |
全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
| 名称 |
アーリーステージ向け伴走型経理サポート「GBの手」（無償）
|
|---|---|
| 内容 |
社会課題の解決に取り組む団体の成長を下支えするために、おおむね1年間を目途に業務を支援するプログラム「GBの手」事業を行っています。
NPOは、社会的な課題の解決の糸口となる活躍が期待されていますが、設立当初は現場対応に追われ、運営業務にはなかなか手が回らないという団体が少なくありません。これらの団体の活動に共感し、経理業務を中心とした組織運営を支援するのが「GBの手」の目的です。
●対象団体：
・設立後1年以内で2022年3月末時点初回決算を迎えていない特定非営利活動法人（NPO法人）、非営利型一般法人。または、概ね半年以内にNPO法人等の法人設立の目処が立っている任意団体。
・1名以上の専従スタッフがいること（有給、無給は問わず。「専従」とは1週間4日以上の従事）
・定款、もしくは明文化した団体運営規約があること
・メールによりコミュニケーションが取れること
・サポートする内容について、意思決定のできる担当者1名を決めていただけること
・Zoom等オンラインでの打ち合わせができること
|
|
サポート内容と
期間
|
・経理処理を中心とした運営サポート。法人設立時の経理対応、日々の経理業務、経理のルール作り、決算処理等
・サポートの終了時期は初回の決算日から3カ月（所轄庁への報告書提出）まで
・原則として実際に作業いただくのは各団体様の方になります
・会計ソフト等を購入する場合の実費はご負担ください
・申告や税務に関するサポートはできませんのでご了承ください
|
| 申込期限 |
2022年1月17日（金）※17:00メール添付でお送りください
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ（担当：上野）
|
| URL | https://gbpartners.jp/gbnote/ |
| 名称 |
「いわて子ども希望基金助成事業 令和4年度地域子育て活動支援事業」第1次募集
|
|---|---|
| 内容 |
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成します。
●助成対象事業：
①各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
②子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
③子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
④子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
⑤防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
⑥その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とす る事業を除きます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
|
| 助成金額 |
1件あたり5～50万円
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| 申込期限 |
2022年1月6日（木）※消印有効
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | http://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
岩手県主催のイベントのご案内です
地域づくりフォーラム
地域振興室は12月23日（木）「地域づくりフォーラム」を開催します。
県では、地域コミュニティを支える皆様の主体的活動がより活性化されることを
目的とし、標記セミナーを開催します。
今年度は、地域づくりや中間支援組織の活動に係る講演の他、本年度選定されました
元気なコミュニティ特選団体による活動紹介も予定しております。
1.日時
2021年12月23日（木）14:00～16:00
2.方法
ZOOMによるオンライン開催
※お申込みいただいた方には、別途ZOOMのミーティングID及び
パスワードをメール送信させていただきます。
3.対象者
元気なコミュニティ特選団体、NPO等地域づくり活動に興味のある団体、市町村職員など。
※地域づくりに興味のある方であれば、団体、個人問わず参加可能です。
4.開催内容
（1）開会
（2）基調講演
NPO法人いわて地域づくり支援センター理事長
岩手大学名誉教授 広田 純一 氏
テーマ：（仮）人口減少時代の地域づくり
（3）県内事例発表
いちのせき市民活動センター センター長 小野寺 浩樹 氏
テーマ：（仮）地域づくりを支援する意義
（4）元気なコミュニティ特選団体の活動紹介
荷軽部自治会 荷軽部自治会長 苅間澤 由広 氏
荷軽部青年会長 谷地 大輔 氏
（5）閉会
5.参加申し込み
別紙２に必要事項を御記入の上、FAX又はメールでお申込み下さい。
●fax：019-629-5254/e-mail：AB0007@pref.iwate.jp
●申込期限：2021年12月21日（火）
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第1回）について（募集案内）
|
|---|---|
| 内容 |
令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
|
| 募集期間 |
2022年1月4日（火）～2022年1月21日（金）※17:00
|
| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211209164506.html |
11月26日、オンラインによるセミナー「岩手県内企業の社会貢献活動を学ぼう」を開催しました。このセミナーは、一般社団法人大船渡青年会議所との共催で、岩手県内の企業がどのように社会貢献や地域活動に向き合っているかを知り、企業・NPO・行政・社協等それぞれが分野を超え、協働・連携の可能性を探る機会として行い、当日は大船渡青年会議所の会員を含めて30名を超える方々に参加いただきました。
第1部は、企業の取組み事例を以下3社のみなさまに発表いただきました。
・三陸鉄道株式会社 中村一郎様
・一般社団法人大船渡青年会議所 中野圭様
・いわて生活協同組合 川村公美様
みなさんのお話から「どのような思いで地域やNPOと事業を展開しているのか」や「社会貢献活動を行うことでどのような波及効果が生まれたのか」が良くわかり、「今後こんな提案をしてみたい」と具体的なイメージが湧いた参加者もいたようです。
第2部は、zoomブレイクアウトルームでグループに分かれてオンライン上での名刺交換や自己紹介ののち、「企業とNPOが連携・協働するためにできること」をテーマにディスカッションを行いました。さらに、第3部では、oVice（オヴィス）というオンラインコミュニケーションツールを活用し、バーチャル空間で自身のアバターを使った自由交流を体験しました。
参加者アンケートでは、「企業側の社会貢献やNPOなどとの連携に対する考え方を知ることができた」との反応を多くいただいた他、以下のコメントもありました。
・事例発表の中で、各社が色々な企画や連携を考えていてとても参考になった
・業種を越えてお話出来たことが良かった
・交流の場を継続的に開くことが重要という共通認識を確認できた
・今後の具体的な取り組みが議論できた
・青年会議所とNPOの協働は色んな可能性を秘めていると思います
この機会が、「知る」ことから「業種を超えた連携・協働を考える」きっかけとなり、より具体的な動きにつながることを期待しています。
今回、オンライン上でも活発にディスカッションや交流ができるように、大船渡青年会議所のみなさんとの打合せやoViceの体験を重ねてきました。当日各グループで活発に意見が交換され一体感ある場になったことを嬉しく思います。ご登壇者のみなさま、そして参加いただいたみなさまありがとうございました。
いわて連携復興センターでも、引き続き企業とNPOの連携・協働の動きにつながるようフォローしていきたいと思います。
令和3年度福祉入門講座青い鳥セミナー「災害ボランティア養成講座」を12月2日に花巻市内限定にて開催しました。当日は、社会福祉協議会・ボランティア連絡協議会、青年会議所、企業、一般参加者など約30名の方々にご参加いただきました。
▶開催要項はこちら→http://www.ifc.jp/news/notice/entry-3282.html
まず初めに、INDS共同代表の葛巻より、「近年の災害と北上川について」お話させていただきました。
岩手県内陸部に位置する花巻市は、県内他市町村に比べて、これまで災害経験が少ない地域です。
少ないとはいえ、昭和22年カスリン台風、昭和23年アイオン台風等の被害を受け、沢山の方が犠牲になるなどの災害を経験しています。
大災害後は、堤防やダム建設など治水対策が取られ、水災害が昔よりも起こりにくくなっていますが、毎年のように全国各地で自然災害が発生しており、災害はいつ、どこで、どんな災害が起こるかわかりません。
起こりうる災害に備え、平時から防災意識を高め、すぐに動けるよう訓練し続ける事の大切さを参加者とともに確認しました。
次に、INDS事務局の瀬川、千葉より、「なぜ、災害ボランティアセンターが必要か」「他地域の災害ボランティアセンターの事例」についてお話しさせていただきました。
地域の社会福祉協議会（社協）が災害ボランティアセンター（災害ボラセン）を設置することが多い理由としては、全ての自治体に存在し、地域住民が暮らしやすいまちづくりの推進を図ることを目的とした団体で、平時から様々な地域福祉事業を展開し、また、住民との繋がりもある組織だからです。
2004年の中越地震以降は、被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会が中心となって災害ボラセンが設置されることが一般化してきました。特に、2011年の東日本大震災においては、社協がその運営主体として、全国196箇所で災害ボラセンが設置されました。
運営は社協だけでなく、ボランティア活動に関わっている関係団体、行政が協働して担うことが多く、被災地外から支援に駆けつける災害ボラセンの運営経験者・団体が関わる場合もあります。実際に、INDSの県外支援の直近活動として、令和元年9月台風15号災害で、千葉県富津市の災害ボラセンの運営サポートに入らせていただきました。
災害が発生すると、全国各地から「被災地を応援したい」という人たちが集まり、災害ボランティアとして被災地を支援します。東日本大震災の際は、岩手・宮城・福島の3県で154万人のボランティアが活動したと言われています。このように、災害ボランティアセンターは全国から駆け付けるボランティアの窓口を担っているのです。
災害現場での服装の確認
和室・洋室の床下模型を使った模擬体験①
和室・洋室の床下模型を使った模擬体験②
企業様より、防災グッズのご紹介
講義の後は、床下の模型を使い、実際の災害ボランティア活動の作業方法について、参加者と共に学び合いました。参加者の中には、すでに何度も災害支援活動に従事されている方もおり、私達も様々な手法を教えていただきました。
災害によって被害規模も、災害ボランティアセンターの運営方法も、必要な支援も地域によって多種多様です。そして、災害時は想定外のことが次々と起きます。想定外を想定内にするために、平時からなるべくたくさんの想像・事態を想定した対応訓練を重ねていくことが重要です。
その第一歩として、平時から地域内にどんな人、団体、企業があるのかを知ることを始めてみませんか。
平時から、地域をよく知る青年会議所（JC）やボランティア連絡協議会などとも連携・協働することで、有事の際もその繋がりや関係性を活かた連携・協働ができ、被災地の一日も早い復興に寄与することができます。
今回は、コロナ禍ということで、参加募集地域を花巻市内に限定して開催しましたが、災害はいつどこで起きるかわかりません。今後もいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。
＊この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。
| 名称 |
「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・ 支えられる社会をつくることを目的として、以下に記載する2つの助成プログラムにおいて実施します。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業）
②一般助成：1,000万円/活動（事業）
※2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年1月17日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金助成担当
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