| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●対象者：
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
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| 支援内容 |
1．活動資金の助成：
活動にかかる費用最大30万円
2．地域で活躍する大人によるサポート：
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 募集期間 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」 担当者
代表電話：03-6889-1560 ※12～13時の間と17時45分以降はつながりません。
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
2022年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2019年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
●応募方法：
当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
① 所定の「助成申請書」
② 必要添付資料
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2021年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業 （令和3年度 第3回）
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|---|---|
| 内容 |
令和3年度の「心の復興」事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、
多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことによって、
多くのイベントが中止等になったため、追加で第3回募集を行うことといたしました。 募集については、以下の時期を予定しております。 |
| 募集期間 |
2021年10月4日（月）～2021年10月15日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20210927101141.html |
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
非営利組織は市民からの信頼が基礎となって成り立つ組織です。社会のために事業を展開していても、
運営がずさんでは、組織内外から確かな信頼を得ることは難しくなります。しかしながら、日々の様々
な事務作業などで多忙となり、自団体の組織運営を振り返ることは、どうしても後回しになりがちで
す。セミナーでは、ガバナンスや情報公開、事務局運営など、団体の信頼性の獲得や成長に役立つ組織
評価について学び、さらに、団体の組織基盤を強化するためには何が必要なのかについて学びます。
【日時】令和3年10月18 日(月) 13:30～15:00 ※開場13:20～
【場所】オンライン（Zoom）
※参加申込いただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。
※オンライン受講にご不安の方は、事前に事務局までお問い合わせください。
※オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねる場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・NPOを取り巻く社会環境
・信頼されるNPOとは？
・組織の健康診断をやってみよう！
※セミナーでは自組織の定款を使用します
【講師】
一般財団法人非営利組織評価センター
業務執行理事 山田泰久 氏
【参加費】無料
【申込期限】10月13日（水）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
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チラシ・申込書
9月16日（木）、陸前高田市の市営住宅今泉団地にて自治会勉強会を開催しました。
自治会勉強会は、災害公営住宅などの自治会役員らを対象として、具体的なテーマについて取組みの共有や学びを通して実践力の強化を図ることを目的としています。
今回のテーマは「安否確認シート」。
図のようなマグネットが付いたシートを全世帯に配布し、災害時にドアの表に貼って避難することで、安否の確認を視覚的かつ迅速に把握する手助けとなります。勉強会には大船渡市と陸前高田市から3つの災害公営住宅自治会が参加し、大船渡で災害公営住宅（集合住宅）での消防訓練に安否確認シートを取り入れている実践を聞き、交流や意見交換を交えながら具体的な準備手順やシート作成の方法を学びました。
大船渡の自治会から「同シートを活用することで自治会として防災に取り組む実感を得た」ことも話されました。陸前高田の2つの自治会役員からは「シートの作成作業は実際にやってみないとわからないので勉強になった」「初めてなので難しいところもあるが、みんなで改良点なども話しながらできて楽しかった」との感想がでました。それぞれ、この秋に開催する消防訓練での活用に向けて準備を進めることになっています。
いわて連携復興センターでは、岩手大学 研究支援・産学連携センター 復興・地域創生ユニットと協働で災害公営住宅のコミュニティ形成支援を行っており、今回もその一環として、しっかりコロナ対策をしたうえで開催しました。
コロナ禍で地域のコミュニティ活動にも制限がかかることがありますが、普段からの住民どうしのつながりや活動が有事にも活かされます。引き続き、しっかり対策をしながらサポートを行っていきます。
| 名称 |
2022年度＜令和4年度＞助成
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|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,370件を数え、累計の助成額はおよそ15億7,657万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2022年度助成（2022年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、
2022年4月1日から2023年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
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| 助成金額 |
助成限度額：助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
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| 申込期限 |
2021年11月26日（金）※当日の消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大阪コミュニティ財団事務局 （担当：勝山、鱧谷（はもたに））
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| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 |
2022年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム（中間報告会）と活動報告会で発表していただきます。
活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
これからの時代の防災教育として、オンラインやオンデマンドを活用した活動など、様々なチャレンジをサポートし、その成果はホームページなどで幅広く公開します。
●サポートの内容：
・プランの実践にかかる経費の提供／上限30万円（査定による）
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・交流フォーラム（中間報告会）、活動報告会発表者への交通・宿泊費の 支給。（1名分×3回分）
・プランの実現に向けて、下記のサポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法、事例の収集と活動情報の発信ができる各種webツール を提供します。
●応募資格：
・ 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、 行政機関）
・ 採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、 活動報告会の計3回の会合に出席できること。
・ オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
A．保育園・幼稚園等の部 B．小学校低学年の部 C．小学校高学年の部
D．中学校の部 E．高等学校の部 F．大学・一般の部
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| 表彰 |
●活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
●防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2021年11月19日（金） |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 |
社会福祉育成活動推進のための2021年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、NPO法人等が実施している事業のうち、比較的小規模な施設、または障害者支援等に財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業に対して財政的な助成をして支援します。
●助成の実施について：
1）助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。 2）助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。
●取得した備品等の管理：
管理期間は完了年度終了後5年間とします。ただし法人法に定める減価償却資産の耐用年数が5年以内のものは、その期間とします。 期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。
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| 助成金額 |
1）助成総額2000万円
2）1法人当たり20万円を限度とする。（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成等）
3）萌芽的事業、1団体（大学生、地域等の任意団体）当たり10万円を限度とする。
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| 申込期限 |
2021年11月15日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
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| URL | http://www.aikei-fukushi.org/?p=1887 |
| 名称 |
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2021年度募集
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|---|---|
| 内容 |
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
●助成対象団体：
（1）東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
①東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
②当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体
＊特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動（第2号）
ⅲ. 環境の保全を図る活動（第7号）
ⅳ. 災害救援活動（第8号）
ⅴ. 地域安全活動（第9号）
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動（第13号）
ⅶ. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
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| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込期限 | 2021年11月5日（金） ※当日消印有効 |
| お問合せ | 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局（担当：阿部） |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
| 名称 |
2022年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
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|---|---|
| 内容 |
●申請可能事業：
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
●年賀寄付金配分事業の分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 施設改修：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号 および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）：
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止：
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
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| 申請可能額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム：～500万円まで
・活動・チャレンジプログラム：～50万円まで
・施設改修、機器購入、 車両購入：～500万円まで
【 特別枠 】
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号 および令和2年7豪雨の被災者救助・予防（復興） ：～500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止：～500万円まで
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| 申込期限 |
2021年11月5日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
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| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html |
| 名称 |
2022年度助成事業 (通常募集)
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|---|---|
| 内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体
●対象となる事業：
1．海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
2．社会福祉、教育、文化などの事業
（1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
（2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
（3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
（4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）
（5）コロナ時代の社会を変える
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| 助成金額 |
1．海や船に関する事業：
財団・社団・社福・NPO法人・任意団体
助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内
2．社会福祉、教育、文化などの事業：
財団・社団・社福・NPO法人（※任意団体は募集なし）
助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：80％以内
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| 募集期間 |
2021年10月1日（金）12:00〜2021年10月29日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 国内事業審査チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/contact |
例年全国各地で災害が多発しておりますが、中でも多いのが豪雨や台風による河川の氾濫です。
災害が同時多発するケースが増えていることや感染症の流行により、岩手県内で災害が発生した場合に
県外からの支援が期待できない状況も想定されます。そのような状況下でも正しい知識の元、
適切で迅速な支援活動を自地域で行う必要性が高まってきております。
本研修ではコロナ禍における災害対応の注意点を学びます。
また、ハザードマップ上で身近な河川を確認し、実際にその河川で掃除やごみ拾いをすることによって
平時からの防災意識の向上を目指すことを目的とします。
◆日時 令和3年10月23日（土） ※予備日 令和3年10月24日（日）
・第1回 9:30～12:00（受付9:15～）
・第2回13:30～16:00（受付13:15～）
※感染症の拡大状況によっては開催を中止する場合があります。
◆会場 中津川河川敷（岩手県盛岡市）
※小雨決行、大雨時は予備日に順延。予備日が大雨の場合は中止。
◆定員 各回20名
◆参加費 無料
◆対象 災害ボランティアに興味のある方
（岩手県内にお住まい、勤務、通学されている方）
◆内容 第1回 第2回
9:30～ 13:30～ あいさつ、趣旨説明
9:40～ 13:40～ 災害タイムラインについて
10:00～ 14:00～ コロナガイドラインについて
10:15～ 14:15～ ハザードマップと中津川の過去の災害について
10:30～ 14:30～ 清掃活動（石積みの草取り、ごみ拾い）
11:45～ 15:45～ 研修振り返り、まとめ
◆主催 いわてNPO災害支援ネットワーク、特定非営利活動法人いわて連携復興センター
◆参加申込 別紙「参加申込書」にご記入いただき、10月18日（月）12:00までに
FAXまたはメールにて下記までお申し込みください。
・いわてNPO災害支援ネットワーク
担当：千葉（一般社団法人SAVE IWATE）
TEL 019-601-6482 FAX 019-601-6483
メール n-chiba@saveiwate.jp
| 名称 |
「令和3（2021）年度 活動助成」公募
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|---|---|
| 内容 |
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえ て、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
＊当財団の活動助成の助成資金は、平成 16 年度より、立正佼成会・一食平和基金からの 指定寄附によるものです。
●助成の対象分野：
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
B. 地域で展開される草の根活動
●助成対象となる団体：
個人・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。
団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。
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| 助成金額 |
上限100万円までです。
また審査の結果、実際の助成金額が申請された額よりも減額されることもあります。
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| 申込期限 |
2021年10月22日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人庭野平和財団 助成担当
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| URL | https://www.npf.or.jp/grant/public |
| 名称 |
令和3年度 公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
●支援の対象とする活動内容：
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
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| 助成金額 |
1件30万円上限（Aコース）または100万円上限（Bコース）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 600万円）
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| 募集期間 |
2021年10月1日（金）～10月31日（日）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
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| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
緊急企画 東日本大震災から10年 311変える会からの提言 ～被災者支援制度を考えるつどい～
【目的】
311から10年。災害の数も増えた中で、被災者支援制度にはいまだ課題が残っています。国政選挙が見えている中で、被災者支援制度についての課題を今一度共有し、それぞれのアクションに結びつける為にも緊急企画としてつどいを開催します。これまでの311変える会の取組、発信ツールの紹介と、色々な立場の方から被災者支援制度における問題提起を行います。被災者支援制度を考えるきっかけとして是非ご参加ください。
【開催日時】
2021年9月28日（火） 15：30～17：15
【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
【開催方法】
完全オンライン＊申込頂いた方にURLをお送りします。
【当日のプログラム】
（進行：認定NPO法人シーズ市民活動を支える制度をつくる会 関口 宏聡）
・311変える会の活動の紹介
NPO法人いわて連携復興センター 葛巻 徹
・被災者支援制度の課題について（一部ビデオメッセージになります）
弁護士 津久井 進 氏
同志社大学社会学部教授 立木 茂雄 氏
公益財団法人共生地域創造財団 熊谷 新二 氏
＊他登壇者調整中
・311変える会からの提案
NPO法人フードバンク岩手 阿部 知幸
大阪市立大学准教授 菅野 拓
【お申込み】
下記URLへの申込をお願いします。
（申込期限：9月28日正午）
https://forms.gle/1jFXymWLEsrj4fTcA
311変える会の活動についてはHPをご覧ください。
https://311kaerukai.net/
この活動は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援を受けています。
いわて連携復興センターでは、資金面から活動を支援している助成団体による
「NPO等向け助成金合同説明会」を9月13日にオンライン（ZOOM）で開催しました。
秋口に募集開始予定の財団様3-4者様にご協力いただき、
それぞれの助成金の説明と、申請にあたってのワンポイントアドバイスを直接お話が伺える機会となりました。
【参加助成団体と助成金情報】
〇日本郵便株式会社
・2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募
応募受付期間：2021年9月13日（月）～ 2021年11月5日（金）※当日消印有効
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0831_01.html
〇（公財）浦上食品・食文化振興財団
・令和3年度 東日本大震災復興支援事業
応募受付締切：2021年10月1日（金）～2021年10月31日（日）
https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html
〇こくみん共済 coop（全労済）
・2021年 こくみん共済 coop（全労済）地域貢献助成
応募受付期間：2021年8月20日（金）～9月30日（木）
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2021/26954.html
助成金は、5・6月の春と、10・11月の秋が助成金シーズンとなります。
通年で募集している助成金もありますが、次年度以降の活動資金として、
半年～1年前から、新情報へのアンテナを張っておき、計画的に申請・活用頂きたいです。
今後も、いわて連携復興センターのホームページにて、助成金や支援制度を発信していきます。
是非ご活用下さい。
いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、
NPO活動交流センターより、下記セミナーのご案内です。
※誠に申し訳ございませんが、岩手県内の方が対象となります。
ぜひ、参加についてご検討いただけますと幸いです。
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【概要】
2019年に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立するなど、ハラスメント防止への意識は年々高まっています。
また、ハラスメントに関する新しい言葉も増え、これまで当然と思われてきた行動がハラスメントとして捉えられることも少なくなく、誰もがハラスメントの加害者になりえるリスクを持っています。
一方で、ハラスメントを極端に意識するあまり、組織内でのコミュニケーションが不足するケースもあります。
このような状況を防ぐために、ハラスメントを正しく理解し、その知識を常にアップデートするとともに、大きな問題に発展させない体制づくりも同時に整備することが求められます。
岩手県内の非営利組織でもスタッフを雇用し活動しているところは少なくありません。講座では職場におけるハラスメントとはどのようなものがあるのかを知り、その上で「気をつけるべきこと」「取るべき行動」を学び、組織内でより円滑にコミュニケーションが取れることで、中長期的な活動が推進されることを目指します。
【日時】令和3年10月13 日(水) 14：00～15：30 ※開場13：30～
【場所】
NPO法人いわて連携復興センター 会議室
岩手県北上市大通り1-3-1 クレヨンタワー7階
＊コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン受講を推奨いたします。
・オンライン参加をお申込みいただいた方へは、追ってZoomのURLを個別にお送りいたします
・オンライン参加者様側の接続環境や音声の不備などはフォローできかねますので、
あらかじめご了承ください。
【内容】
・職場におけるハラスメントの現状
・ハラスメントが起きた場合の対応
・ハラスメントをなくすためには
【講師】
かおり社会保険労務士事務所
菅原かおり 氏
【定員】来場：5名（オンライン受講者は含まず）
【参加費】無料
【申込締切】10月8日（金）
【主催】NPO活動交流センター
【お問合せ・お申込み】
（必要事項をご記入の上、メールかFAXでお申し込みください）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1－3－1 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200 E-mail:join@ifc.jp 担当：高田
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している
「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。
「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と
特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
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チラシ・申込書
| 名称 |
令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
●助成対象となる団体：
（1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満20歳以上であること。
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円です（総額4,700万円）。
原則として単年度助成です。
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| 申込期限 |
2021年10月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当：北村・太田)
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| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html |
貸出機材一覧
借用申請書
| 名称 |
令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
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|---|---|
| 内容 |
本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい（申し込み受付期間は同一）。
●助成対象となる事業：
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
●助成対象となる団体：
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は100万円（プログラム助成総額500万円）です。
原則として単年度助成です。
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| 申込期限 | 2021年10月31日（日）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当：北村・太田) |
| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html |