2月12日、いわて連携復興センターが参画するいわてNPO災害支援ネットワーク主催による「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」を盛岡市で開催しました。

　本研修は岩手県、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会と共催で開催し、行政、社協職員ならびにNPO、ボランティアなど80名の方々に参加いただきました。

　研修前半では、各セクターの初動対応をテーマとして、岩手県保健福祉部地域福祉課、岩手県社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワークの三者による初動対応手順の説明と、昨年の台風19号豪雨災害に関する活動および対応報告を行いました。

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　研修後半では、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の鈴木敦子氏を講師にお招きし、
・官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
・初動時の現地調査におけるポイント＆被害表現キーワード
など、災害後の初動における各種ノウハウの習得を目的とした講義を実施しました。

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　災害時の三者連携は全国でも積極的に取り組まれ始めていますが、県域での連携と同時に市町村域での連携の必要性をいわてNPO災害支援ネットワークとして感じております。今後は、当日のアンケートでも多くの要望をいただきましたが、本研修の内容をさらに深く詳しくし、エリアまたは市町村単位で地域の方々にもご参加いただけるよう展開できればと考えております。そして、こうした研修を継続する中で、各市町村の行政、社協ご担当の皆様を中心に、関係構築を進めて参りたいと思います。

　結びとなりますが、本研修にご参加いただいた皆様、ご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。

2月11日（火・祝）、宮城県多賀城市市営鶴ケ谷住宅集会所にて「第3回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。第1回・2回と岩手県陸前高田市内で開催してきましたが、3回目となる今年は、昨年参加した鶴ケ谷住宅自治会さんがホストを務めて下さり、宮城県での開催となりました。

この交流会は、宮城・岩手県内の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）の単独自治会（町内会、または自治組織）、および支援者（行政、社協、NPOなど）を対象としています。今回は、11団地（岩手4、宮城7）に加えて、多賀城市内の小規模団地自治会、その他の住民団体からも参加いただき、支援者と併せて約110名が一堂に会しました。

まず、災害公営住宅ならではの状況などを話しながら情報、ノウハウの共有を行いました。自治会ごとに運営体制や活動などそれぞれに特徴や工夫があるため、他県・他地区の取組みがヒントになることがたくさんあります。一方で、共有通する課題として、昨年に引き続き「個人情報の壁」「家賃の上昇」「役員の担い手不足」が話されていました。

午後の意見交換では、7つのグループ毎に、「持続可能なコミュニティ（自治会）」をテーマに、さらに「顔がわかるための取組み」と「役割に関わる人を増やす」に絞って今後の具体的な取組みを検討しました。どのグループも活発な意見交換となり、下記のような様々なアイディアが出ていました。
【顔が分かる取組み】
・集える場を上手に使って集金しながら顔を合わせる。
・班長の任期を短く（1ヶ月等）するのは有効。
・エレベーターの中でも顔を合わせたら挨拶する。
【役割に関わる人を増やす】
・声がけはやっぱり基本中の基本！
・時には飲みながら食べながらいろんな事案を共有する場を作り、役員が楽しむ。
・役員と住民が顔を合わせられる機会をつくる。
・「若い人は関心薄い・忙しい」という固定観念を捨てる。
・まず役員の仕事を見える化し、必要に応じて簡素化や見直しをする。
・「自治会」や「役員」の名称を変えてみる。
・避難訓練など世代を超えて関心があるテーマで関わる人を増やす。

「組織は人なり。会長は頭、総務は心臓、会計は肝臓、婦人部は腎臓、そして班長は血管である。」との哲学的な見解が出たグループもありました。

各グループへのコメンテーターを務めていただいた東北学院大学の本間特任教授からは、「災害公営住宅は、これまでと全く違環境で社会関係を作っていかなければいけない産みの苦しみがある。住民の意識が低いわけではないですよ。」とのお話もありました。

最後に、進行を務めた岩手大学の船戸特任助教より「担い手を確保し、コミュニティを持続させていく課題を入居者のみで解決するのは難しい。ただ、行政に任せっきりにするのではなく、行政や支援者と対等な立場で協議して課題に向き合っていくことが重要だ」と、連携の重要性が指摘され全体で共有しました。

いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートし、さらに、平時のコミュニティ支援につなげることができるよう考えていきたいと思っています。

本セミナーにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、岩手県・奥州市と協議をし、開催を中止することといたしましたので、お知らせします。お申込みいただきました皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。


主催NPO活動交流センター、共催奥州市による講座のご案内です。3月が年度末というNPO法人も多いかと思います。毎年行う所轄庁への報告事項をはじめ、NPO法人の事務手続きについて今一度確認してみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。

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【概要】
この講座は、毎年所轄庁に報告する事業報告書、役員の改選・変更に伴う役員変更届出、また、解散する場合の事由別な流れや届出等 、各種の書類作成を円滑に行うため、事務手続きについて習得することを目的に開催するものです。 実務がよくわからない、再確認したいなど、この機会にぜひご参加ください。

【日時】令和2年2月29日（土） 13:30～16:30
【会場】奥州市水沢地区センター （奥州市水沢聖天85-2）
【講師】NPO活動交流センター
【定員】20名
【プログラム】
第1部　13:30-14:40　事業報告に関する手続き
【計算書類（活動計算書、貸借対照表）、計算書類の注記、財産目録、年間役員名簿等】
第2部　14:45-15:35　役員変更に関する手続き
【新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所（又は居所）の異動、 改姓（又は改名）等】
第3部　15:40-16:30　解散に関する手続き
【解散事由別の手続の流れ、解散・清算人登記、解散届、公告　等 】

【主催】NPO活動交流センター 【共催】奥州市
【申込み・問合せ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当 大吹
北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ4階
電話 0197-72-6200 FAX 0197-72-6201 E-mail join@ifc.jp
＊メールでお申し込みの方は、件名に2/29講座とご記入ください。
申込みは、下記の用紙に記入しFAX、電話、メールのいずれかの方法でお申込みください 。
また、受講する講座は申込み用紙の「希望講座」に〇印をつけていただくか、メールへご記載願います。

NPO活動交流センターは 、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム 21 と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成する 「いわてソーシャルセクター協議会」が 、岩手県より受託し運営 しています 。

チラシ・申込用紙

主催NPO活動交流センター、共催紫波町市民活動支援センターゆいっとサロンによる講座のご案内です。
NPOの会議体や役職等について改めて考えてみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。
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【概要】
NPO法人は会員や理事などによって組織され、活動の内容や規模によって、運営を担う人は異なります。また総会や理事会をはじめ、事務局会議や事業ごとのミーティングなど、NPOには様々な意思決定の会議体があります。そしてその役割はすべての団体が必ずしも同じではなく、関わり方も団体によって違っています。しかしながら、総会・理事会などの会議体や、会員・理事・代表・事務局長などの基本的な役割を理解しないままに組織を運営すると、会議体や関わる人たちの立ち位置がわからなくなり、混乱が生じてしまいます。今回の講座は、このような状態に陥らないために、NPOに関わる人たちや会議体の一般的な理解を深め、組織運営が円滑に進むことを目的に開催します。

【日時】令和2年2月24日（月・祝）10：00－12：00（開場：9：30）
【場所】紫波町情報交流館小スタジオ（岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2丁目3－3
【講師】NPO活動交流センター
【プログラム】
・NPOの総会・理事会ほか各種会議の役割について
・NPOの会員・理事・事務局の役割について　　ほか
【定員】30名
【参加費】無料
【申込締切】令和2年2月20日（木）18:00まで
【主催】NPO活動交流センター 【共催】紫波町市民活動支援センターゆいっとサロン
【申込み・問合せ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当 大吹
北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ4階
電話 0197-72-6200 FAX 0197-72-6201 E-mail join@ifc.jp
お申込みは、下記の用紙に必要事項をご記入いただきFAX、メールのいずれかでお願いいたします。
＊メールでお申し込みの方は、件名に「2月24日講座」とご記入ください。

NPO活動交流センターは 、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム 21 と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成する 「いわてソーシャルセクター協議会」が 、岩手県より受託し運営 しています

チラシ・申込用紙

「東日本大震災からの復興過程における中間支援機能」の在り方をテーマに、今年度岩手・宮城・福島の三県において実施している調査検証事業の経過報告および２ つのディスカッション（ ① 全国の被災地・未災地と共に考えるパネルディスカッション、② 参加者と共に考えるラウンドテーブル）の実施を通し、今後の災害からの復興過程における中間支援機能の在り方を考えるとともに、ノウハウ共有・交流拡大を図ります。

日時： 2020年2月14日（金）1 0：0 0 ～ 1 3：0 0（ 開場 9：3 0 ～ ）
会場： 仙台サンプラザ3階宮城野　宮城県仙台市宮城野区榴岡5-11-1
定員： 100名 事前予約当日受付有
参加費： 無料
対象者： どなたでも

主催：
株式会社三菱総合研究所／一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

協 力：
復興庁ボランティア・公益的民間連携班／特定非営利活動法人いわて連携復興センター／一般社団法人みやぎ連携復興
センター／一般社団法人ふくしま連携復興センター／東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）／特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム(JPF)／公益社団法人 3.11みらいサポート

内容

第一部
調査検証経過報告
多様な活動主体と行政との協働による復興支援活動(中間支援機能を中心に)検証経過報告

第二部
パネルディスカッション
全国の被災地、未災地と共に東北のこれから（協働による復興支援活動・中間支援機能）を考える

第三部
ラウンドテーブル
これからの協働による復興支援活動や中間支援機能を考える

お申し込みフォーム

https://humanmedia.co.jp/entry/entries/

チラシ・申込用紙

遠野山里暮らしネットワーク様より講座のご案内です。

遠野で学ぶグリーン・ツーリズム講座＆ 東北ツーリズム大学 楽しめるグリーン・ツーリズムとは？

日時 : 2月17日（月）13:00(受付12:30から）~ 2月18日（火）12:00

会場：
17日 遠野市民センター（岩手県遠野市新町１−１０ )
18日 遠野旅の産地直売所（岩手県遠野市新穀町28-5）

講演 :
「グリーン・ツーリズムは個性的だからいい！
～カントリーサイドで楽しむ有意義な時間～」

講師：
公立大学法人国際教養大学助教椙本歩美氏

事例報告:
遠野の農村民泊の取り組み事例報告（遠野民泊協会員）

お申し込み・詳細は添付のチラシをご覧ください。

チラシ

1月29日（水）、宮城県気仙沼市[海の市UMI-ICHIホヤぼーやホール]にて、宮城県・岩手県で災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。本会は、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。

両県や各市町の行政、社協、NPOなど15団体から41名が参加し、2月11日に宮城県多賀城市で開催する「第3回大規模災害公営住宅自治会交流会」に向けた各地の状況共有、支援者間の情報交換とノウハウ共有、更に、持続可能なコミュニティ（自治会）についてグループディスカッションを行いました。

最初のテーマは、『支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」』です。「人のつながり」「住環境」「自治組織」「活動」「行政・社協等とのつながり」をキーワードに、グループから出された意見をもとに全体でまとめ、以下7つを今回の交流会での共通認識としました。

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支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」
1. 班内・お隣の顔がわかる
2. 定例の話し合う場がある
3. 徒歩圏内に集える場所がある
4. 各役割を複数の人が担う
5. 日々の活動が見守りに繋がっている
6. 各組織の関係者が定期的に集まっている
7. 組織間で相互に直接連絡できる人がいる
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これを踏まえて、2つ目のテーマ「現在の体制で1年以内（震災10年まで）に条件を満たすことができるか」を検討しました。
各団体が関わっている自治会や市町全体の様子をイメージしつつ、「1年以内に満たせる自治会がある」との回答もありましたが、「1年以内に条件を満たすことは難しい」との意見が大半でした。必要な年数については、現状の体制を維持しても、自治会形成してから次の役員改選期まで息の長い支援が必要であり、最低でも5年はかかるのではとの意見がありました。

また、支援体制は維持しつつ、状況に応じて支援に強弱をつけるといいとの意見も出され、条件によっては、満たす事ができても、その後の維持が大変なものもあり、コミュニティ形成の支援は平時の取組みにつなげていくべきとも話されました。

最後に、7つの条件は、支援者がコミュニティ支援を行う上での一つの指針となることを確認しました。一方で、持続可能なコミュニティを作っていく主役である自治会や住民の方々の意見も聞き考えていくことが不可欠です。今日の議論や参加者のみなさんの声も活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。

NPO法人あきたパートナーシップ様からのご案内です。

令和元年度 福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業
福島県から避難されている方々への『健康サロン交流会』

福島県から避難されている方々を対象に、盛岡市で健康サロン交流会が開催されます。
日ごろの運動不足を解消しつつ、おしゃべりなどの楽しいひとときを過ごしませんか。
お子様連れには明治製菓からのお菓子のプレゼントもあります。おひとりでの参加もぜひどうぞ。

日時：2020年2月22日（土）　13:30～16:00
会場：アイーナ いわて県民情報交流センター 8階811（研修室）
　　　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
内容：岩手弁バージョンのラジオ体操第一や、楽しい交流会を企画しています。※個別の相談会もあります。
講師：NPO法人いわてNPOフォーラム21　事務局長　中村恭香さん
参加料：無料
申込締切：2月17日（月）

【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ
〒010-1403　秋田県秋田市上北手荒巻字堺切24-2（遊学舎）
こちらの用紙にご記入の上、FAX・Eメール・郵送またはお電話でお申し込みください。
FAX:018-829-5803
TEL:018-829-2140
E-mail：info2340@akita-partnership.jp

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NPO法人シニアパワーいわて様より、下記相談会のご案内です。

令和元年度 岩手県NPO等による復興支援事業
第2回NPOなんでも出前相談会

「困った・・・」を解決しましょう！
シニアパワーいわての無料相談会

相談をご希望の団体様事務所にお伺いしてお話をお聞きします。
従来通り各会場でもご相談に応じます。
どうぞお気軽にお申し込みください。

<開催時間>
1日目　午後1時30分～午後5時
2日目　午後9時00分～午後3時

【日程・会場】

【内容】

• 貸借対照表の公告、NPO会計基準の一部改訂等
• NPO会計ソフトの操作方法（パソコンご持参ください）
• NPO法人の新規設立・運営等、日常のお困りごと等

【申込方法】

申込用紙に必要事項を記入の上、FAXかE-MAILでお申し込みください。

特定非営利活動法人 シニアパワーいわて

E-MAIL：s.nagamy@brown.plala.or.jp

電話：080-2838-4922　担当：長峰

チラシ

NPO法人シニアパワーいわて様より、下記相談会のご案内です。

令和元年度 岩手県NPO等による復興支援事業
第2回 県北地区NPOなんでも出前相談会

NPOのための！　総務・労務・会計など
なんでも無料の相談会です。

おいでになれない団体には、こちらからお邪魔してお話を伺います。
どうぞお気軽にお申し出ください。

• 貸借対照表の公告、NPO新会計基準の一部改正等
• NPO新会計基準による経理処理、会計ソフトの操作方法
• NPO法人の設立・運営、日常事務等でのお困りごと
• NPO法人の清算手続き

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