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名称 こども食堂サポート機能設置事業
内容
●趣旨
この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要だと考えています。そのため、本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的としています。
 
●募集内容
2020年4月に開始し、2023年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。(3ヵ年事業のみ)下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行う団体を募集します。
 
・子どもたちの食生活の乱れ(自立した食習慣が身についていない・バランスの良い栄養が摂れていないなど)
・こども食堂実施団体の運営基盤がぜい弱で自己資金を拠出し、活動を続けている現状
・行政・関係機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備である
 
【採択予定実行団対数】4団体程度
【対象地域】全国
金額
【助成総額】7,100万円(予定)
【助成上限額】1,775万円/件 (3年度分)
申込締切 2020年1月31日 必着
お問合せ 一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL http://www.mow.jp/saposen2019.htm

 


公益財団法人共生地域創造財団様から、下記シンポジウムについてご案内です。

『生涯現役活躍シンポジウム』


日時:2020年1月20日(月) 13:30~16:00
会場:陸前高田市コミュニティホール大会議室
主催:陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会

共生地域創造財団では昨年6月より、「働きづらさを抱えるすべての方々」のため、
陸前高田にて「ユニバーサル就労支援センター」の運営に取り組んでいます。
これまでに50件を超えるご相談を受け、10代から70代まで、幅広い年代の方々の
「働きづらさ」に対応しています。

今回お知らせするのは、当センターが事務局を務める「陸前高田市生涯現役
促進地域連携協議会」として開催するシンポジウムです。
特に高齢者の方の就労や社会参加を促進するため、市や社協、シルバー人材センターに加え、
商工会・農協・漁協・森林組合・観光物産協会などで構成される協議会で、
事業者側と支援者側が一体となって「働きやすい地域づくり」を目指します。

シンポジウムでは、協議会の構成機関の他、すでに高齢者が活躍する職場づくりに
取り組まれている事業者の方々にもご登壇いただき、現状と今後について話し合います。
事業者だけ、高齢者だけ、支援者だけが頑張るのではなく、地域全体がどのようにして
「働きやすい地域」を目指していくかを考える機会にできればと思っています。


●シンポジスト:
・中村 剛裕氏
 ハローワーク大船渡所長
・佐々木 康裕氏
 医療法人勝久会 グループホーム金山所長
・高橋 和良氏
 (株)バンザイ・ファクトリー 代表取締役
・佐々木 正博氏
 (公社)陸前高田市シルバー人材センター 常務理事兼事務局長
・石井 優太氏
 (公財)共生地域創造財団 陸前高田市ユニバーサル就労支援センター長

●コーディネータ:
 鈴木 由美氏
 NPO法人ユニバーサル就労ネットワークちば 事務局長

●定員:120名


【お申し込み・お問い合わせ先】
陸前高田市ユニバーサル就労支援センター
陸前高田市竹駒町十日市場3-2
TEL. 0192-22-8465
FAX. 0192-22-8466
E-mail. info@uwc-rikuzentakata.net


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チラシ


名称 第8回東日本大震災 草の根支援組織応援基金
内容
公益法人協会では東日本大震災の発災後間もなく、「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被
災地緊急支援を実施いたしました(平成23 年10 月終了)。
今回の本基金は、東日本大震災及び福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業
に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が平成25 年6月に再び設置したものです。
金額 一団体40万円前後
申込締切 2020 年2 月14 日(金)必着
お問合せ 公益財団法人公益法人協会
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

 


県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている人材が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時:令和2年1月31日(金曜日) 10時45分~16時00分  *10時15分 開場

場所:マリオス18階会議室(〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通2丁目9-1)

主催:岩手県

参加対象者:
地域おこし協力隊、復興支援員、集落支援員 *OB&OGの参加、歓迎します!
その他 地域づくり団体、市職員・県職員 など

詳細・お申し込みは以下のリンク先をご覧ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1026162.html


いわて連携復興センターが事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」より、下記研修のご案内です。
先般ご案内の2/12「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」と併せまして、皆様のご参加をお待ち申し上げます。

2/12(水)「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」詳細はコチラ!
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2713.html

「行政とNPO・ボランティア等との連携・協働研修会」
開催趣旨:
岩手県において、行政とNPO・ボランティア等の三者連携を推進するため、岩手県・県下の市町村の行政、社会福祉協議会職員、NPO職員等を対象に、三者連携に関する基本的な考え方、必要性などを理解し、今後の取組のきっかけとすることを目的に研修を行う。

日時:令和2年2月13日(木)10:00~16:00(開場9:30~)
会場:マリオス盛岡地域交流センター183~186会議室
対象:行政、社会福祉協議会、NPO各職員ならびに個人ボランティア等
参加費:無料
申込方法:詳しくは添付のチラシをご参照下さい。

主催:内閣府(防災)
共催:岩手県
協力:社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
   いわてNPO災害支援ネットワーク

お問合せ:
⾏政とNPO・ボランティア等との連携・協働研修会 事務局
株式会社ダイナックス都市環境研究所
電話 03-5402-5355 担当 津賀氏、細川氏

プログラム(予定)
10:00 開会
10:10 内閣府報告「全国における三者連携の現状、三者連携の必要性」
10:30 岩手県報告「災害時における三者連携の取組みについて」
10:50 パネルディスカッション 「他地域の三者連携取組事例から、気づきを得る」  
・モデレーター 明城徹也氏
(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク (JVOAD) 事務局長)  
<昼食・休憩>
13:00 ワークショップ:岩手県内における災害時の三者連携を実現するために、災害時における行政、社協、NPO 等の相互の連携について、グループごとに話し合う
16:00 閉会


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チラシ



岩手県主催による研修のご案内です。皆さん是非ご参加ください。

NPOは社会のニーズに対応した市民活動の担い手としても、地域課題の解決の担い手としても今後その活躍が期待されています。持続的な地域社会づくりに向けて、NPOが多様な主体と連携・協働するためには、組織として安定的な運営を求められていることから、NPOの組織基盤強化に精通した講師によるNPO向けの研修を行います。皆さん奮ってご参加ください。

【日時・内容】
2月6日(木)10:00-15:30
第1回 10:00~12:00「NPOの組織基盤について考える」
第2回 13:30~15:30「目標設定と企画力について考える」

2月7日(金)10:00-15:30
第3回 10:00~12:00「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
    ※受講の際は団体の事業報告書を御持参ください
第4回 13:30~15:30「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
    ①外部資金の活用等について
    ②補助金及び認定NPO制度について(岩手県から)

【講師】
第1回、第2回、第3回
田尻 佳史 氏(特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事)
【プロフィール】
社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職後、1996年より日本NPO  センターに出向、2003年転籍、2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、  NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛けている。

第4回
小原 禎宏 氏(株式会社日本政策金融公庫盛岡支店国民生活事業融資第二課長)

【主催】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室

【お申込・お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
TEL: 019-629-5198 FAX:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp

参加を御希望される方は、申込用紙に記載されている必要事項を記入の上、
2月4日(火)までにメール又はFAXにてお申込みください。

詳細は下記からもご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1026116.html


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マネジメント研修チラシ


復興庁様主催のイベントのご案内です。

★Fw:東北 Fan Meeting 2019年度最終回★
限界集落の災害対応から学ぶ地域づくり

[イベント詳細]
 東北でも広域にわたり被害をもたらした令和元年台風第19号。多くの地域で水害や土砂災害が起きたものの、被害状況が伝わりにくく、支援の手を集めることも含め、復旧復興には多くの困難が伴いました。
 しかし、被災した域内で再建の道を自ら切り開く人々や外からの応援が集まるハブが現れることで、しなやかに立ち上がる地域もありました。
日常のまちづくりや生業づくりが、自分たちで動く力、決める力を養い、災害時の共助を生み出すことができたのです。

 実践例から、自分の暮らすまちでわたしたち自身が起こすべきことや東北と連携できることは何でしょうか。

 今年度最後のFw:東北 Fan Meetingは、そうした地域が持っていた共助の仕組みや考え方について、宮城県丸森町筆甫地区と、福島県国見町からお招きする「まちづくり、生業づくりに携わる実践者」とともに、地域の共助を生み出すための仕掛けを、参加者のみなさんと考えます。

[関連地域] 宮城県伊具郡丸森町筆甫地区・福島県伊達郡国見町
[参加費] 無料
[場所] 3331 Arts Chiyoda(東京都千代田区外神田6丁目11-14)
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2020年1月30日(木)19:00-21:00(18:30開場)

[こんな方におすすめ!]
 ・まちづくりの活動に関心のある方
 ・地域での防災減災の活動に関心のある方
 ・令和元年台風第19号の被害からの復旧復興に関心のある方
 ・東北のまちづくりや災害復旧の活動を自分たちの地域に活かしたい方
 ・その他、本イベントに関心のある方


[参加申込] http://bit.ly/34SbYBn


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チラシ



いわて連携復興センターが事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」から、下記研修のご案内です。本研修は昨年11月に開催を予定しておりましたが、台風19号の影響により延期させていただき、この度の開催に至ります。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 近年大規模な災害が頻発する中、今年も台風による水害、風害など大規模災害が続けて起こり、今後は全国各地で同時発生する災害を想定し準備・体制を整えることが重要と捉えられています。
また、こうした状況下の災害発生時の各種支援活動において、行政・社協・ NPO等による官民連携が果たす役割には大きな期待が寄せらせています。同時に、必要な支援を地域で安定的に供給するためには地域の防災力向上が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が求められます。  
本研修は、行政・社協・NPO・ボランティア等が平時から顔の見える関係を構築しながらお互いの動きを把握し、近年の災害事例等を踏まえ災害時の初動対応に関する知識・ノウハウを習得するとともに、災害時の官民連携の重要性を理解しながら次に起こりうる災害に備えることを目的とします。

岩手県は、平成28年の台風10号から3年という短い期間で台風19号の被害を受け、各地域で支援活動が行われました。県外では未だに支援者、ボランティア等による各種対応が続いている地域もあり、災害対応が長期化する事例も近年少なくありません。災害時、有効となる初動のポイントを知ることで、今後どのようなケースが想定され、どういった対応が求められるか等の理解につながります。

各市町村の行政・社協職員の皆さまにおかれましては、是非お誘い合わせの上ご参加いただきますと幸いです。皆様のご参加をお待ち申し上げます。


「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」
日時:令和2年2月12日(水) 13:30~16:30
会場:マリオス盛岡地域交流センター183~186会議室
対象:⑴県・市町村行政防災(災害)担当課
    ⑵市町村社会福祉協議会職員
    ⑶NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方
参加費:無料
定員:50名程度
参加申込期限:令和2年2月6日(木)18:00まで

主催:いわてNPO災害支援ネットワーク
共催:岩手県
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会

事務局・お問合せ
いわてNPO災害支援ネットワーク(NPO法人いわて連携復興センター)担当:大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1‐3‐1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel:0197‐72‐6200  Fax:0197‐72‐6201 E-mail:ohmukai@ifc.jp

参加申込方法:
添付チラシの裏面申込欄にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか、氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「2/12 研修申込」としてお送り願います。

本研修は、JVOAD「都道府県域ネットワークサポート事業」をいわてNPO災害支援ネットワークが受託し、開催するものです。

◆タイムテーブル
13:00  受付
13:30 「災害後の各セクターの初動対応」に関する説明
      ■岩手県保健福祉部地域福祉課
      ■岩手県社会福祉協議会
      ■いわてNPO災害支援ネットワーク
14:50 講義:官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
      これまでの情報共有会議の設置運営事例から、行政、社協、NPO、ボランティアが
それぞれどういう情報を持ち寄り、会議を経てどう展開するかイメージします
       講師:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
15:30 講義&事例紹介「初動時の現地調査におけるポイント&被害表現キーワード」
      過去の災害(写真等)を事例に、効果的な撮影方法や伝達形式を学びます
       講師:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
16:30 閉会


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チラシ


名称 連合・愛のカンパ中央助成
内容
対象となる社会貢献活動
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
障害のある人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療・福祉関係などの活動
地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
生活困窮者の自立支援活動
締切 2020年1月1日〜3月31日
問合せ先 連合・愛のカンパ「中央助成」係
URL https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html

 


名称 社会貢献基金助成
内容 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
金額 総額およそ1,000万円を目途
応募期間 2019年10月1日~2020年2月末日
問合せ先 冠婚葬祭文化振興財団
URL http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/

 


名称 JCI助成プログラム
内容 ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT(以下JCI)では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。
金額 1年間で最大1000万円まで
締切 2020年2月2日(日)必着
問合せ先
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
URL https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2020

 


名称 第3回「NPOによるICTサービス活用自慢大会」
内容
本大会は、社会課題の解決に取り組む、全国のNPO等が事業運営に用いているICTサービスの活用事例を発表・表彰することで、実践的な活用事例の共有を推進します。
 
NPO等によるICTサービスの活用方法や利用サービスの認知が高まることで、より社会課題の解決が加速を目指します。
 
皆様のご応募、心よりお待ちしております。
金額
審査の結果、大賞、各部門賞に選ばれた応募団体には、以下の賞金と賞状を贈呈します。
 
●大賞 : 賞金20万円
●ファンドレイジング戦略賞 : ファンドレイジング・日本 2020に5名様ご招待(125,000 円相当)
●PR・アドボカシー賞 : 賞金5万円
●新ツールチャレンジ賞 : 賞金5万円
応募締切 2020年2月1日(土)24:00締切り
問合せ先 特定非営利活動法人 NPOサポートセンター(担当:小堀、笠原、瀬角)
URL https://npo-sc.org/main/event/nptechjp_jiman_competition_3rd

 


いわて連携復興センターも運営に参画しております、NPO活動交流センターより、下記講座のご案内です。

【概要】
NPOの活動を継続させるチカラの一つに広報力があります。経営資源を獲得していくためには情報発信が必要で、それには自団体のどんな事を、どんな人にどのように伝え、どんなアクションをしてもらうか。そしてそれらをどうマネジメントするかという一連の計画と活動が必要になります。それを成し遂げるのが広報ですが、「広報とか何か」という定義・本質を理解しないまま「情報発信」を続け、反応がないのでモチベーションが下がってしまうNPOもたくさんあるのではないでしょうか?
今回の講座では、国際協力団体で広報を担当した鎌倉幸子さんが「お金を使わずにできる、ファンドレイジングにつながる広報のノウハウ」をお伝えします。NPOの広報の考え方や、手法、事例を学ぶ事で、自団体で活用できる広報手法を得て、ファンドレイジング(資金調達)にまでつなげていくことが目的です。

【日時】
令和2年2月7日(金) 18:30~20:30(開場18:00から)

【会場】
アイーナ 501会議室(盛岡市盛岡駅西通1-7-1)

【講師】 鎌倉 幸子 氏 (かまくらさちこ株式会社代表取締役)
International Trainingで異文化経営学修士。1999年、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会カンボジア事務所入職。図書館事業課コーディネーターとして500をこえる小学校に図書室を設置する。2007年東京事務所に異動。2011年1月に広報課を立ち上げる。東日本大震災の後、公共図書館が壊滅的な被害を受けた岩手県沿岸部で仮設住宅を巡回する「いわてを走る!移動図書館プロジェクト」を立ち上げる。2015年12月末にシャンティを退職。2016年1月からかまくらさちこ株式会社代表取締役。NPOなどソーシャルセクターのファンドレイジング、事業・組織運営のコンサルティング・伴走支援を行っている。

【対象】
NPO関係者・行政担当者(まちづくりサークル・NPO立ち上げを考えている方などもどうぞ)

【定員】
50名

【申込期限】
令和2年2月5日(水)18:00まで

【主催】
NPO活動交流センター
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。

【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp  担当:大吹

詳細やお申し込みは下記チラシをご活用ください。


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広報のチカラセミナーチラシ


12月19日、東京(秋葉原UDX)にて「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催しました。この交流会は、首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の現状を共有し、これから岩手のNPOとともに出来る取組を考える場として、岩手県が主催し、いわて連携復興センターが運営しました。
当日は、31の企業および団体にご参加いただきました。

最初に、岩手県といわて連携復興センターより、岩手の現状説明として「復興状況」および「震災後のNPOの活動と地域での役割」をお話しました。


続いて、岩手NPOから「企業との連携に向けたプレゼンテーション」を行いました。
活動分野は、福祉・子どもたちの心のケア・第一産業の活性化などさまざまですが、活動を紹介するだけでなく、どのような地域の課題に対応しているか?また、自分たちの活動を企業と一緒に行うことで地域、そして企業にどのようなメリットがあるか?など、SDGsのゴールと絡めて発表いただきました。


登壇NPOは以下9団体です。
(発表順)
一般社団法人三陸駒舎(釜石市)
特定非営利活動法人LAMP(陸前高田市)
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校(釜石市)
特定非営利活動法人岩手未来機構(盛岡市)
特定非営利活動法人クチェカ(岩泉町)
特定非営利活動法人吉里吉里国(大槌町)
特定非営利活動法人いわてGINGA-NET(盛岡市)
一般社団法人SAVETAKATA(陸前高田市)
一般社団法人マルゴト陸前高田(陸前高田市)

最後に、「企業とNPOとのマッチング相談および交流会」として、プレゼンテーションの発表内容をもとに、さらに交流を深め、また今後の連携や協働の相談を持ちました。登壇したNPOと参加いただいた企業・団体の皆様の間で熱心に意見交換・交流いただき、閉会後も熱気が冷めやらぬ会場となり、盛会のうち終了することができました。

具体的な連携や協働はこれからですが、いわて連携復興センターでは引き続き取り組みが進むようにフォロー、サポートしていきます。

ご参加いただいた皆様ありがとうございました。


名称 令和2年度度大槌町心の復興事業
内容
対象となる事業
(1)災害公営住宅に入居した住民の孤立防止、災害公営住宅内のコミュニティ形成や周辺地域住民との融和、交流促進に資する取組
(2)新旧住民の融和や多世代の地域参画など、地域住民が、課題解決に向けた地域活動を展開することができる地域コミュニティの構築や活性化に資する取組
(3)震災の風化防止や地域活性化に資する取組
補助金 1事業につき200万円(千円未満切り捨て)
募集期間 令和2年1月6日(月)から令和2年1月31日(金)
問合せ先 大槌町コミュニティ総合支援室総合支援企画班
URL https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/374487.html

 


名称 日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第3期)」
内容
■対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
 
 
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)
助成金額
1事業あたり上限100万円 補助率100%
 ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
募集期間
第3期 2020年1月31日(金)
 ※第3期以降も募集を行う場合があります。
お問合せ 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19

 


名称 緊急助成<令和元年台風15号・19号被災者支援助成>
内容
台風15号・19号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。
 
■対象となる活動
避難所、仮設住宅等(寺院を含む)において心のケアが必要な被災者への継続的な支援を目的とした活動(例:茶話会、カフェ等の傾聴を目的とした交流活動)の立ち上げ及びそのための事前調査
 *がれきの片付け、炊き出しなど1日単位のものや短期のものは対象外です。
 
■対象となる地域
災害救助法が適用された自治体が所在する都県
 *岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
 (上記は令和元年10月19日時点のもの。内閣府の適用状況を反映し追加する)
 
■対象となる団体
浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)
 *浄土宗から補助金・助成金を受けている場合は対象外です。
助成金額 20万円を上限とし、予算に達した時点で募集を終了
募集期間 令和2(2020)年1月20日(月)
お問合せ 公益財団法人浄土宗ともいき財団
URL https://tomoiki.jp/activity/revitalize/group.html

 


名称 WAM助成(社会福祉振興助成事業) モデル事業
内容
 社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。
 今般、社会課題が一層複雑化する中、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。
 
(1) 地域連携活動支援事業
 これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を目指して、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
 
助成期間
助成金額


2~3年以内
※事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定。
ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や終了となる場合があります。助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行い、次年度の事業に係る要望等に当年度の実績見込みの審査を併せて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や終了となる場合があります。

3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

募集締切 令和2年2月3日(月) 17:00メール必着
お問合せ 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei_model/

 


名称 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業 ※再掲
内容
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
 
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
 
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の2つに区分されます。
 
(1) 地域連携活動支援事業
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額 (1) 地域連携活動支援事業  50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業   50万円~900万円
募集締切 令和2年2月3日(月) 17:00メール必着
お問合せ 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei/

 


認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク様よりグリーンツーリズムの研修のお知らせです。

岩手県企業研修モニターツアー2020 冬旅の産地「遠野」で学びの旅

設立から16年のNPO法人遠野山・里・暮らしネットワークが蓄積してきた地域づくりのノウハウを学びながら、課題解決のプロセス・手法を実践、習得していく研修企画です。発想の転換から地域づくりを行いながら、自らの所属する企業や組織、地域で活動をするための学びになるような企画です。

日時:
第1回 2020年1月 14日(火)13:00~15日(水)17:00 テーマ:町家の地域資源
第2回 2020年1月25日(土)13:00~26日(日)17:00 テーマ:集落の地域資源

会場:
岩手県遠野市内(集合:12:30~13:00 認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク)

会費:3,000円(飲食代)

定員:各回15名

対象:企業の従業員、グリーンツーリズム受入団体等の実践者・推進担当者等

詳細・お申し込み方法はチラシをご覧ください


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