| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：
全国の、以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取 り組み
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都 市機能誘導地区等の拠点
※令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
・被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象団体：例えば、以下のような団体が対象となります。
・まちづくりを検討している地権者・住民等が主体となった団体、NPO、まちづ くり会社等
・その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月） |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
陸前高田まちづくり協働センター様からのご案内です。
「孤育て」防止！子育て世帯を地域で支える
少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などの社会の変化を背景に、親族やご近所の協力が得られない中で子どもを育てる状態＝「孤育て（こそだて）」になっている人が増えています。
子どもたち、そして子育て世帯の孤独・孤立状態を防ぐためには、支援者にはどんなことができるのかみんなで考えてみませんか？
【開催概要】
●日時：2025年2月5日（水）10:00～12:00
●会場：陸前高田市市民文化会館ルーム1
（陸前高田市高田町館の沖302-3）
●講師：佐藤 昌幸 氏（NPO法人future seeds 理事長）
●内容：
・第一部 講演・事例紹介（10:00～11：00）
子どもや子育て世帯の孤独・孤立の現状とそうならない地域とはどんな姿なのか、どんなことが必要なのかを、盛岡市・滝沢市・八幡平市で子どもと家族、子育て支援に取り組んでいるNPO法人future seedsのフリースクールやコミュニティフリッジの活動事例から、みんなで学びます。
・第二部 交流会・情報交換など（11:00～12:00）
対象：陸前高田・大船渡・気仙沼で活動する子ども支援、子育て支援のNPおとう、行政、社協の職員の方など
※今は取り組んでいなくても関心がある方はぜひご参加ください！
●定員：30名（先着順）
●参加費：無料
●主催：気仙地域孤独・孤立対策ネットワーク（仮）
（構成団体：一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター）
●お問い合わせ・申し込み：陸前高田まちづくり協働センター
TEL 0192-47-4776（担当：三浦）
下記申込みフォームからもお申込みできます⇓
https://forms.gle/twoequaR1b4YT2NF8
詳しくはこちらから！
https://rtmachikyodo.jimdoweb.com/20250205kosodatebousikosodatesetaiwotiikidesasaeru/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR2QfYcYO4q4pvtzlScOyNn5yZe05LS-2_A-LzzLYAI1BVVh5UuwCksx7tE_aem_JHJn9tM2nkEpceh40XZU5g
| 名称 |
2025年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
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| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和7年2月3日（月）～令和7年3月31日（月）予定
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
令和7年度 緑と水の森林ファンド
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|---|---|
| 内容 |
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。
●助成対象者：
・民間の非営利団体
・非営利法人
・個人（調査研究に限る。）
●助成対象事業：次のような活動に助成します。
1．普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2．調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3．活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4．国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
●事業期間：2025年7月1日～2026年6月30日
※森林ボランティア活動に対する理解とその社会的地位向上のため設定された「森林ボランティアの日」（9月第3日曜日）に併せて、可能な範囲で事業の一部（または全部）を計画して下さい。
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| 助成金額 |
団体100万円、個人70万円
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| 申込期限 |
2025年3月15日（土）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構（担当：大沼）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪第6回NPO運営基盤強化セミナー≫ NPO法人の事務処理 ～役員変更に関する報告手続きを中心に～
NPO法人の役員の任期は、NPO法第24条により2年以内において定款で定める期間とすることになっています。
役員の新任・再任等を行った場合は、所轄庁に届け出るほか必要に応じ 登記を行う必要がありますが、
書類や記載事項の不備により、スムーズに手続を終えることができなかったとの声も多く聞かれます 。
本講座では、NPO活動交流センターへのお問い合わせが多い、役員変更に関する手続を中心に
NPO法人が行うべき登記について確認をしていきます。
年度明けに総会を控えている方をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】2025年2月18日（火）13:00～15:30（オンラインZoomによる受講も可能）
【盛岡会場】マリオス 180会議室（盛岡市盛岡駅西通2目9-1）
〈定員〉30名（オンラインによる受講含まず）
【奥州会場】奥州市江刺総合支所4階大会議室 奥州市江刺大通り1-8
〈定員〉40名（会場参加のみ）
※奥州市と共催し、奥州会場を設定します。
盛岡会場の様子をオンラインでご覧いただけます。
奥州市の皆さまはぜひ奥州会場にお越しください。
【講師】小山田 泰彦 氏（司法書士）
【内容】
・NPO法人が行う登記について
・役員変更に関する登記について
・登記の失念が発覚したときどうする？
【参加費】無料
【申込期限】2025年2月13日（木）正午
【お申込／お問合せ】NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
TEL：019-6606-1760 FAX：019-606-1765 E-mail：n-katsu@aiina.jp 担当：新田
※下記チラシをクリックしてQRコードよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。
チラシ・申込書
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回中長期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が2次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が2次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が2次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・ 被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
・ 家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
・ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・ 社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
・ 障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
・ 被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
・ 一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に
限る）
●対処期間：2024（令和 6）年9月1日から 2025（令和 7）年6月301日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は300万円 |
| 申込期限 |
2025年2月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/ |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回短期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に限る）
●対処期間：2024（令和 6）年9月1日から 2025（令和 7）年3月31日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は50万円 |
| 申込期限 |
2025年2月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/ |
いわて連携復興センターも運営に関わっておりますシンポジウムのご案内です。
【日時】2025年2月5日（水）13：30～17：00
【場所】陸中ビル 3階 会議室（宮古市宮町1-3-5）
【対象】こどもと関わる職業・場のこども政策に関わるこどもの育ちに関のあるなど
【参加費】無料
【申込期限】2025年2月3日（月）
【申込方法】FAXまたは申込フォーム
【お問合せ】特定非営利活動法人みやっこベース（担当：早川）
チラシ・申込書
認定特定非営利活動法人遠野 山・里・暮らしネットワーク様からのご案内です。
第2回いわて農村RMOフォーラム2024
●日時：2025年2月7日（金）13:30～16:00（開場：13:10）
●場所：旧土淵中学校（ 岩手県遠野市土淵町土淵4 地割 21-6）
農村RMOとは？
農村型地域運営組織（農村 RMO：Region Management Organization）とは、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことです。
●内容：
13:30 開会、主催者挨拶
13:40 講演会「生き残る地域の地域づくり～農村RMOと地域運営～」
講師：NPO法人いわて地域づくり支援センター
常務理事 若菜 千穂氏
14:40 事例報告＆ポスターセッション
農村RMOモデル形成事業を実施中の５地域の事例
16:00 閉会（ 閉会後 交流・個別相談）
参加者同士の名刺交換会や個別相談を行います。
個別相談については事前申し込みが必要です。
●申込はこちらから
●主催：岩手県農林水産部 農業振興課 地域農業振興担当
●運営：認定特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク（担当：田村）
チラシ
公益社団法人日本フィランソロピー協会様からのご案内です。
あげたい会社から、もらいたいNPOへ
会社からのご提供品を、必要とするNPOへ当協会が橋渡しします。
【ご利用お申し込み】
・あげたい会社は こちら から
・もらいたいNPOは こちら から、それぞれお申し込みください。
詳細はこちらから！
https://www.philanthropy.or.jp/agemasu/
●お問合せ：公益社団法人 日本フィランソロピー協会
公益社団法人日本フィランソロピー協会様からのご案内です。
ボランティアウェブ掲載活動の募集について
当協会では、企業の従業員と非営利活動団体のボランティア活動のマッチングをサポートし、年間約5,500人（延べ人数／2023年度実績）に利用いただいています。各地での活動マッチングを推進するため『ボランティアウェブ』に登録いただける活動を募集しています。企業従業員の方との接点づくりや広報・告知の入り口のひとつとしてぜひご活用ください。
＜ お申込方法 ＞
1. チラシをご確認ください。
2. 団体登録フォーマットにご記入ください。
3. 団体登録フォーマットを こちら からお送りください。
4. 事務局よりご連絡いたします。
● NPO向けボランティアウェブ説明会 ●
・対象：ボランティアを募集したいと考えている非営利組織の方（中間支援組織を含む）
・日時：2025年1月23日（木）、2025年2月20日（木）、2025年3月12日（水）
14:00～15:00（時間は各回共通）
※複数回参加も歓迎です。
・内容：・企業とのボランティアマッチング事例紹介
・ボランティアウェブの概要、登録方法
・各地のボランティアに関する情報交換 など
・方式：Zoomによるオンライン開催
＊お申込みいただいた方にZoomの情報をお送りします。
・定員：90名
お申込URL：https://business.form-mailer.jp/fms/f645f330165689
詳細はこちらから！
https://www.philanthropy.or.jp/vweb/
●お問合せ：公益社団法人 日本フィランソロピー協会
チラシ
| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
◆令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内では、以下のような地区における、地権者や住民等が主体となった民間団体の取組には優先的に支援します。 ・被災市街地の復興にあたり面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象とする民間団体：助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
①土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者･住民等で構成される準備組合･協議会･任意団体
②特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
④復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社
⑤その他の民間団体（複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む）で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による社会にある様々な課題に対して行う非営利事業･公益事業に対して助成します。あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。 |
| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集･受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2025年2月14日(金) ※17:00まで
申請受付期間：2025年2月28日(金) ※当日受付分まで |
| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/10426 |
| 名称 |
第3回（2025年度）Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●本助成プログラムにおける“D＆I”とは…
①インクルージョンを実現する活動そのもの
（例）
①インクルーシブ保育の実践
多様な文化や言語を経験する活動
立場や価値観等に関わらず多様な人が交流できる場の運営
個人の違いを認め、共に生きる姿勢を育む教育プログラム
②排除されがちな子どもたちを社会に包含するための試み
(例）
外国にルーツをもつ子どもへの日本語教育(難民、避難民の子どもたちを含む)
障害のある子どもたちの社会参画の支援
被災等で教育の機会を失った子どもへの支援
性別や性的指向等による差別や偏見をなくすための子どもたちへの啓発や教育
閉鎖的な環境下で多様な人と出会う機会を持てずにいる子どもに交流の場を提供する活動
●助成対象期間：2025年4月～2026年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限 ※5団体程度
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| 申込期限 |
2025年2月14日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
| 名称 | NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム |
|---|---|
| 内容 |
子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
●非資金的支援：
・合同研修による活動相談や事例共有
・ボランティアと協働した活動実績を有する団体の現場視察
・他団体とのネットワーキング 等
●助成の対象となる団体：
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・活動実績：2年以上 ・年間予算規模：500万円以上 ・本助成プログラムで開催される集合研修に参加ができること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。事前に事務局までお問い合わせください。
●助成の対象となる行動：
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
・ボランティアを「パートナー」として受け入れる意思と体制があること
●助成期間：2025年4月1日~12月31日（9か月間）
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円
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| 申込期限 |
2025年2月20日（木）※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム 事務局
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| URL | https://nbora.grant.etic.or.jp/ |
令和6年12月10日（火）会場・オンライン併用開催にて、特定非営利活動法人いわて連携復興センター・一般社団法人みやぎ連携復興センター・一般社団法人ふくしま連携復興センター・一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターの4団体主催のシンポジウム「コミュニティ組織の支援と課題～3・11の被災地の現状からこれからの未来を考える～」を開催致しました。
実施報告書としてまとめておりますので、よろしければぜひご覧ください。
今後とも復興支援にご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本事業は令和6年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
実施報告書
| 名称 |
2025（令和7）年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業
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内容
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本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。
●テーマ：多文化共生社会のための基盤整備事業
～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
●対象：
NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を指向としていること
●助成対象事業：
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2025年4月1日～2026年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)
(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域
アジアインド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,中国,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,マカオ
オセアニア：オーストラリア,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,ニュージーランド,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア
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| 助成金額 |
1事業あたり原則として上限150万円
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| 申込期限 | 2025年2月20日 ※14:00締切 |
| お問合せ |
公益財団法人かめ4り財団
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| URL | https://www.kamenori.jp/grant2024/ |
| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
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| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |