特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、岩手県による「令和元年度NPO等による復興支援事業」を受託し、県内のNPOと首都圏企業のパートナーシップの構築を目指す交流会を、12月19日に東京都内で開催します。首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の被災地の現状を共有し、これから岩手のNPOとともに出来る支援の構築を目指します。首都圏の企業や個人ボランティア等と協働をお考えの非営利団体（NPO・一般社団・任意団体等）の皆様、また、参加ご希望の団体の皆様は下記までお問合せ下さい。

【「岩手NPO×首都圏企業　東京交流会」日程・会場】　
令和元年12月19日（木）13：30～16：30（開場：13：00）　
秋葉原UDX（東京都千代田区外神田4-14-1）

【お申込】
こちらにご興味・参加希望の方はお電話（080-6294-5622）か、
sakai@ifc.jp 宛にご連絡ください。（担当：酒井）
（申込締切8月20日（火）17：00まで）

【参加条件】
下記にご案内する①～③の企画の中から可能な限り複数のセミナーへのご参加をお願いいたします。（全企画への参加も可能です）。

①≪協働推進フォーラム　～SDGsの具体的な活用を活用する～≫　
[大船渡会場]
令和元年9月12日（木）13：30～15：30　　大船渡市防災観光交流センターおおふなぽーと
[盛岡会場]
令和元年9月13日（金）13：30～15：30　　プラザおでって　おでってホール

②≪専門家との交流会　～フォローアップを学ぶ（仮）～≫　
[盛岡会場]
令和元年9月30日（月）14:00-16:00　いわて県民情報交流センター　アイーナ501
[宮古会場]
令和元年10月1日（火）13:30-15:30　イーストピア宮古多目的ホール

③≪組織の共感力向上セミナー　～プレゼンテーションで共感を得るNPOになろう～≫
[盛岡会場]
令和元年10月23日（水）10：30～12：00　いわて県民情報交流センター　アイーナ501
[釜石会場]
令和元年10月23日（水）15：00～16：30　釜石PIT

※各企画の詳細は決まり次第お知らせいたします。

【備考】
※申し込み多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターにて選考をさせていただきます。
※選考方法等については申込団体に別途ご連絡いたします。
※都内までの旅費交通費を一部補助いたします。なお参加費は無料です。
※県内から参加される企業等は11月以降順次決定します。参加状況に関する情報の開示は適宜対応させていただきます。

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター　担当：酒井　　
TEL：080-6294-5622　Email：sakai@ifc.jp

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
　※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
岩手、宮城、福島、東京など、様々な分野で活動するゲストが登壇する、貴重な機会です。
この機会に東日本大震災の課題を一緒に考えていただければ幸いです。

-------------------------------------------
3.11の今がわかる会議in東京
-------------------------------------------

１．趣旨
2011年3月11日に発生した東日本大震災から８年が経過しますが、復興は道半ばにあり、コミュニティ形成や見守り、過疎化・人口減少を踏まえた復興まちづくり、震災で傷ついた子どもの支援、避難指示解除後の生活再建など共通課題から各県の個別課題がいまなお残っています。これらの課題を考えることは、これから日本が抱える社会課題を考えることにもつながり、また、各地で発生している次の災害への教訓や知見を生み出す機会でもあると考えています。今、東日本大震災で起きていること、課題となっていることについて、岩手県、宮城県、福島県ならびに開催地である東京からもゲストを迎えて多くの方と考える機会にしたいと考えています。

２．会議概要
■会議名：3.11の今がわかる会議in東京

■テーマ：「東日本大震災の今を知り、関わりを考える」

■時　期：2019年9月9日（月）　13:30～18:00　※13:00受付開始

■場　所： TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター　ホール12A
　 　　　　https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/

■対　象：東日本大震災の復興支援に興味・関心のある団体・企業・個人（１００名）

■参加費：無料

■申込方法：こちらのURL（JCN WEBページ）よりお申し込みください

＜告知ページ＞
　https://jpn-civil.net/2014/blog/2019/07/311_in_99.html
＜申し込みフォーム＞
　https://jpn-civil.net/2014/contact/genchi_kaigi_tokyo/

■主　催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
■共　催：東京ボランティア・市民活動センター
■助　成：復興庁被災者支援コーディネート事業

■プログラム内容と登壇者
13:00 受付開始

13:30 オープニング
　　　　　開会挨拶と趣旨説明

13:45 1部：話題提供とパネルディスカッション
　　　　　＜テーマ＞「孤独・孤立をいかにして地域で見守るか」
　　　　　＜登壇者＞
　　　　　　◯岩手県
　　　　　　　東梅 麻奈美 氏
　　　　　　　NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所　所長

　　　　　　◯宮城県
　　　　　　　新井　信幸 氏
　　　　　　　NPO法人つながりデザインセンター・あすと長町　副代表理事
　
　　　　　　◯福島県
　　　　　　　米倉　一麿 氏
　　　　　　　NPO法人相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会
　　　　　　（相馬広域心のケアセンターなごみ)　センター長

　　　　　　◯東京都
　　　　　　　森田　眞希 氏
　　　　　　　NPO法人地域の寄り合い所　また明日　代表
　
　　　　　　◯コーディネーター：
　　　　　　　東日本大震災支援全国ネットワーク　
　　　　　　　代表世話人　栗田　暢之

15:25　　2部：各県の現状や課題について
　　　　　◯岩手県
　　　　　　＜テーマ＞3.11の経験を次世代へ繋ぐ〜岩手からの恩送り～
　　　　　　＜登壇者＞
　　　　　　　菊池　のどか　氏
　　　　　　　株式会社かまいしDMC/地域創生事業部鵜住居トモス運営課　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　＜コーディネーター＞
　　　　　　　東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当

　　　　　◯宮城県
　　　　　　＜テーマ＞津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
　　　　　　＜登壇者＞
　　　　　　　天澤　寛子　氏
　　　　　　　NPO法人浜わらす　
　　　　　　　
　　　　　　＜コーディネーター＞
　　　　　　　東日本大震災支援全国ネットワーク 宮城担当

　　　　　◯福島県
　　　　　　＜テーマ＞避難指示解除区域の現状と課題
　　　　　　＜登壇者＞
　　　　　　　横山　秀人氏
　　　　　　　一般社団法人いいたてネットワーク　代表理事　　　　　　　
　
　　　　　　＜コーディネーター＞
　　　　　　　東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当

　　　　　※各県の話題提供のあとに、参加者のみなさまと話し合う時間を
　　　　　　設けます。

17:45 クロージング
　　　　　　総括と閉会挨拶

内閣官房国土強靱化推進室主催「国土強靱化ワークショップ」事務局のランドブレイン株式会社様より、
下記ワークショップのお知らせです。

○国土強靱化ワークショップ（第１回）
　テーマ：「レジリエンス」×「共生」
　命を守る取組を広げよう！

全国各地域で防災・減災の活動に取り組んでいる方を対象に、活動を広げ、活発化させていくための交流や気づきに満ちたワークショップ を開催します。今回と来年2月、2回参加の企画です。
1回目は、「共生」をテーマにあなたが実践する活動プランを検討していただきます。2回目は、活動プランに基づくあなたの活動成果を発表いただき、活動の広がりと交流を深めます。

■応募条件
○防災・減災に関する活動に取り組んでいる方。
○9月28日と来年2月15日の2回のワークショップに参加可能な方。
○応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
○参加された方は、自宅最寄り駅から会場までの交通費支給。

■開催日時：1回目 令和元年9月28日(土)PM 1:00〜5:00
　　　　　　2回目 令和2年2月15日(土)PM 1:00~5:00

■申込締切日：令和元年9月13日(金)

■募集人数 30名（応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。）

■会場 ビジョンセンター田町（２階C+B）
住所　〒108-0014 東京都港区芝5-31-19ラウンドクロス田町2階

■応募方法
応募書類をダウンロードしすべての欄を記入の上、令和元年9月13日(金)までに
（bousai@landbrains.co.jp）に添付いただきお送りください。

■主催：内閣官房国土強靱化推進室

■詳細はこちらから　http://www.landbrains.co.jp/lb/bousai/1_tokyo.html

■提出先、お問合せ先
【国土強靱化ワークショップ事務局】
ランドブレイン株式会社
担当：高木、六本木、角田
電話：03-3263-3811
E-mail：bousai ＠ landbrains.co.jp

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。

【夏季休暇】
令和元年8月13日（火）〜16日(金)

いわて連携復興センター主催のシンポジウムのご案内です。
特に、コミュニティ形成支援に取り組む支援団体や機関、災害公営住宅を受け入れる周辺地域やすでに地域コミュニティ運営を実践する住民の方等、是非ご参加ください。


■目的：
震災後の地域コミュニティ形成支援は、特に災害公営住宅では「被災者支援」として動き出したものが多く、ソフト面の支援が重要とされながら、自治会等住民組織が設立した後も復興の先の長期的なゴールを共有するには至っていない。今後は、行政を交えた総合的なアプローチが必要とされると同時に、住民が自ら課題解決できる組織を継続して運営し、また、それぞれが自分事として地域コミュニティに関わるモチベーションを養っていく必要がある。そのために、県内で地域コミュニティ支援に携わる社会福祉協議会などの支援者、内陸部で災害公営住宅を受け入れる周辺地域やすでに地域コミュニティ運営を実践する住民を中心に、これまでの沿岸部での取組みから一緒に学び、今後の具体的な動きを考える機会としてシンポジウムを開催する。

■開催日時：2019年9月11日　14:00－16:00　　

■場所：盛岡市プラザおでって 大会議室（岩手県盛岡市中ノ橋通１丁目１−１０）

■内容（案）：
１．挨拶・趣旨説明
２．基調講演：被災地における地域コミュニティ支援について
　　　岩手大学三陸復興・地域創生推進機構　船戸義和 氏
　　　岩手県沿岸部の災害公営住宅での取り組みから、お話しいただきます。
３．パネルディスカッション：「地域コミュニティ支援」に関するディスカッション
　　　岩手大学三陸復興・地域創生推進機構　船戸義和 氏
　　　多賀城市市長公室（前年度 地域コミュニティ課）　吉田智治 氏
　　　一般社団法人RCF　山口里美 氏
　　　社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会　松本崇史 氏
４．会場とのクロストーク
　　　パネルディスカッションを踏まえて、登壇者と参加者とのクロストーク
５．閉会　

■参加費：無料

■主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター

■協力：国立大学法人岩手大学三陸復興・地域創生推進機構


【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-006　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL：0197-72-6200　Fax. 0197-72-6201　 E-mail : join@ifc.jp （担当：酒井）
＊上記お申し込み先まで団体名、参加者氏名、連絡先を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

本シンポジウムは、令和元年度 復興庁 被災者支援コーディネート事業の一環で開催します。

チラシ・申込書

【概要】
「信頼される団体にしたい！でも何から始めたらいいんだろう？」「人が集まってくる団体にするにはどうしたらいいんだろう？」「助成金を使って活動したい！でも、そのためだけの助成金？次の活動はどうしよう？」「前に助成金に申請したら不採択に…。どこが悪かったの？」そんな方にオススメの講座です！このセミナーでは、一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）の山田泰久さんからお話をうかがい、団体自己評価のワークを通じて、団体の組織基盤を強化するためには何が必要なのかについて学びます。また、助成金活用セミナーも同時に開催し、団体の成長につながる助成金の使い方についても学んでいきます。このセミナーをきっかけに、団体のレベルアップを考えてみませんか？みなさまの参加をお待ちしております！

【日時】令和元年9月3日　13：30～16：30

【会場】釜石TETTO　ホールB（岩手県釜石市大町1-1-9）

【内容】
第1部　助成金活用セミナー　（13:30-15:00）主催 : NPO 活動交流センター
成果を生み出し、団体の成長にもつなげていくための助成金活用について学びます。
■助成金の基本
■助成金のトレンド
■助成金に関する認識違い
■成長に合わせた助成金の活用　など
主催 : NPO 活動交流センター　協力：特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター

第2部
組織評価入門セミナー（15:00-16:30）
団体の信頼性の獲得や成長に役立つ組織評価について学びます。
解説を踏まえて、自己評価のワークショップも行います。
■JCNE 及び評価制度のご紹介
■JCNE が定めたベーシック評価23 項目の評価基準の説明
■ミニワーク「JCNE 組織評価の自己評価シートに基づく、団体自己評価（ベーシック評価編）」
※JCNE：一般財団法人非営利組織評価センターの略称
主催 : 一般財団法人 非営利組織評価センター、NPO 法人いわて連携復興センター

【講師】
山田 泰久氏（一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事、NPO法人 CANPANセンター代表理事）
1996年日本財団に入会。2014年4月、NPO法人CANPANセンターに転籍出向し、NPOの情報発信・開示の促進に取り組んでいる。あわせて、2016年4月より、非営利組織評価センター業務執行理事に就任し、NPOのための第三者組織評価制度の運営・普及に取り組んでいる。セミナー開催、セミナー講師、プロジェクト、情報発信などを行っている。

【参加費】無料

【申込期限】令和元年8月30日（金）18:00

【お申込み】
添付のチラシに必要事項をご記入の上、メールまたはFAXでお送りいただ下さい。
また、E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「9/3 参加申込」としていただき、
お名前、会社名（所属先）、連絡先をご記入ください。

【お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : join@ifc.jp 担当：大吹

団体を成長させるための助成金活用＆組織評価入門セミナー（チラシ）

NPO運営講座～NPO法人登記に関する手続き等ついて～　

【概要】
NPO法が施行され20年以上が経過しました。これまで、NPO法人制度の使いやすさと信頼性を更に向上させるため、設立及び運営に必要な手続き等について数多くの見直しが行われてきました。具体的には、ＮＰＯ法及び組合等登記令の改正により平成24年に理事の代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となり、平成30年には登記事項から「資産の総額」が削除されるなどの見直しが行われました。
岩手県においては、人口減少・少子高齢化が進む中起こった東日本大震災津波後、復旧復興はもとより地域課題解決のために多くのNPOが立ち上がり、地域の担い手として活躍しています。一方で必要な登記や手続きを十分認識できていない法人も少なくありません。
本講座は、非営利活動を行う団体を対象に組織基盤の一環として、NPOが行なうべき登記と事務手続きについて改めて学ぶことで、団体の基盤強化やNPOの信頼性向上につなげることを目的に開催いたします。

【日時】令和元年8月5日(月)　10:00～12:00（開場9:30）　　
　　　※13：00～15：00は岩手県司法書士会 小山田泰彦会長による個別相談会を実施します。

【場所】陸前高田コミュニティホール　中会議室（岩手県陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3）

【内容】
10：00～11：00　NPO法人が行わなければならない登記について
　　　　　　　　　　講師：岩手県司法書士会　　会長　小山田泰彦 氏
11：00～12：00　NPO法人の事務手続きについて
　　　　　　　　　　講師：岩手県環境生活部若者女性協働推進室

【対象】地域で活動するテーマ型のNPOや中間支援組織など

【参加費】無料　　【定員】30名

【申込締切】8月1日（木）

【主催】NPO活動交流センター
【協力】NPO法人陸前高田まちづくり協働センター

【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-006　岩手県北上市大通り1-3-1　おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL：0197-72-6200　Fax. 0197-72-6201　 E-mail : join@ifc.jp （担当：高田）
＊上記お申し込み先まで団体名、参加者氏名、連絡先を明記して、FAX又はメールでお申込み願います


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

チラシ・申込書

7/5(金)、釜石市にて「東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラム」が開催されました。

冒頭、釜石市長よりごあいさつとして、フォーラム開催の趣旨が説明されました。
・復興へは道半ばではある。
・宅地造成や道路工事の一部は未完成であるが、災害公営住宅が全て完成するなど住まいの整備は完了した。
・橋野鉄鉱山の世界遺産認定、ラグビーWCの開催もあり、復興のカタチがみえてきた。
・全国から頂いたご支援に感謝し、「8年間でここまで復興した」というのを見てもらいたいという思いからフォーラムを開催することにした。

感謝状贈呈では、1,029団体を代表して、8団体が釜石にお越しになり、釜石市長より感謝状が贈呈されました。
代表団体は以下の通りです。
大阪市、北九州市、岐阜県市長会、東海市、聖学院・聖学院大学、拓殖大学、ディック・ブルーナ・ジャパン、UBSグループ


基調講演では、
「人口が減るのは釜石だけじゃない。日本全体だ。～人口減少を強みに変える、町づくり、国づくり～」
というテーマで、元復興大臣政務官の小泉進次郎氏より講演がありました。

その後パネルディスカッションに移り、
小泉進次郎氏に加え、元釜石副市長の嶋田賢和氏、UBS AG CSR・社会貢献・アジア太平洋地域統括の堀久美子氏の3名がパネリストとして登壇され、
一般社団法人RCF代表理事の藤沢烈氏によるコーディネートでディスカッションが進行されました。

中でも印象的だったのは、釜石市及び参加者へのメッセージとして話されていた内容です。
・ピンチはチャンス！成長の可能性を秘めていると思っている。
・失敗を許すまち、いろいろなチャレンジが出来るまちであってほしい。
・今地域の多くは、そのまちで生まれた子どもをとどめる施策をしているが、いつか子どもたちが帰ってきたくなるまちにできるかどうか、が分かれ目になる。そういうまちが、余所者からも土地の人からも選ばれるまちになる。

東日本大震災から8年が経過し、岩手県沿岸部では、宅地造成がされ、災害公営住宅への入居が進み、商業者も続々と本設に移転し営業が再開されています。
三陸鉄道も久慈から盛(大船渡)までつながり、道路も沿岸をつなぐ三陸自動車道、内陸と沿岸とを結ぶ釜石自動車道が整備されました。
たくさんのご支援と、地域のみなさんのチカラで、ここまで来たのだと改めて実感し、また、これまでの多くのご支援に感謝したいと思いました。

とは言え、まだまだ復興まで道半ば。
いわて連携復興センターは岩手県の中間支援組織として、
「東日本大震災を経験したからこそ、地域課題にチャレンジする岩手へ、そして災いに強い日本に。」
をビジョンに掲げ、以下のミッションのもと活動して参ります。
【ミッション】
・つなぎ支える
　岩手の復興をカタチにする為に必要なヒト、モノ、想いをつなぎ支えます。
・ともに創る
　市民活動の向上の為、だれもがチャレンジできる土壌を産学官民とともに創ります。
・つたえ備える
　東日本大震災の経験や取組を後世に伝え、未来の災いに備えます。

7月5日（金）、岩手県民情報交流センター（アイーナ）にて「岩手・地元で活用できる新たな財源を
知るセミナー」を開催し、25団体35名にご参加いただきました。講師は、公益財団法人地域創造基金
さなぶり専務理事の鈴木祐司さんです。

現在、全国的に、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の
市民の意志を反映させる循環する資金について議論されているのを受け、地域の皆さんに
「地域で活用できる新しい財源」の基礎について触れて頂き、岩手における地域の課題解決の為の
循環する資金を増やし、地域課題を解決していくための活用法について考えていきたいと思い開催しました。

冒頭、鈴木さんから「今日は、地域で活用できる新しい財源の基礎についていくつかの方法を知り、
自団体に合うのか合わないのか、使うのか使わないのかを考えるきっかけにして欲しい」との
投げかけがありました。

そして、具体的に以下4つの資源について紹介されました。
① SIB：ソーシャル・インパクト・ボンド
② 社会課題への市民出資
③ GCF：ガバメント・クラウド・ファンディング
④ 休眠預金

参加者からは、市民出資型のリターンの仕組みや、ガバメント・クラウド・ファンディングのような
行政とタッグを組む機運を高めるにはどのようにすればいいのか？などの質問も出され、
具体的な事例を交えて学ぶことが出来ました。どの資源も、「投資」という視点や「地域と行政が
一緒に課題を解決する取組み」などの特徴があり、それぞれのしくみを理解した上で、各団体が
どれを活用していくかを考えるプロセスがとても重要なのだと感じます。

最後に鈴木さんから「『どうせ自分たちには無理』と思ったら絶対無理。自分たちで枠を狭めずに、
例えば、『3年後に自分たちが地域でどんな活動をしてどんな風になっていたか』を毎年団体として
考えるなど、自分たちのリミッターを外して、そのために必要なものを考えてくといい。」との
アドバイスがありました。

東日本大震災をきっかけに「復興支援」の思いからスタートした団体も数多くありますが、
時間の経過とともに、復興のその先を見据えて、地域に必要な活動として継続することにシフトして
きています。さらに、NPOも行政もそれぞれの立場で、これからの地域の活性化を目指して動いています。

こうした地域で活動を続けるみなさんにとって、地元で活用できる財源を考えていくことは
非常に重要です。いわて連携復興センターでは、今後も地域で頑張るみなさんが必要なことを学ぶ機会を
作っていきたいと思います。